人事労務管理最新情報

◆健康保持増進の考え方が大きく変わろうとしている

厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」において、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）指針の見直し等に関する議論が行われています。

本指針は、昭和63年の策定以来、労働者の健康づくりを支援するために企業に求められる取組み等を示してきましたが、高年齢労働者の増加や疾病を抱えながら働く人の増加など、職場を取り巻く環境の変化を踏まえ、見直しが検討されています。

運動や栄養指導などの発症予防だけでなく、早期発見や早期治療につながる仕組みづくりが重要な論点となっており、健康診断後の精密検査の受診勧奨など、政府の掲げる「攻めの予防医療」を進めるための検討となっています。

◆企業に求められるのは「健診後」の対応

６月30日に示された報告書案では、今後求められる取組みとして、健康診断の結果を踏まえたフォローアップ、例えば再検査や治療が必要な社員への受診勧奨および受診機会の提供や受診のための休暇の付与等、経済産業省が推進する健康経営との連携、治療と就業の両立支援のさらなる推進などが示されています。

また、改正後のTHP指針に盛り込むべき点や、「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」の改定にも言及しており、今後の改正の内容には注目が必要です。

健康経営への関心が高まる中、労働者の健康保持を図ることは人材確保や定着の面からも重要なテーマとなっています。

【参考】

事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72639.html

本ハンドブックは公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめたもので、本年12月１日から施行される改正法に準拠した内容となっています。施行に備えて目を通しておきましょう。

◆公益通報者保護法とは？

公益通報者保護法は、公益のために勤務先の法令違反を通報した労働者の保護や事業者の体制整備に関する規定が定められた法律です。

◆改正内容（令和７年６月改正・令和８年12月施行）

①体制整備の徹底と実効性の向上（勧告に従わない場合の命令権、命令違反時の刑事罰の新設等）、②公益通報者の範囲拡大（フリーランスおよびフリーランスであった者を追加）、③通報妨害や通報者探索行為の禁止（正当な理由なく公益通報を妨げる行為を禁止し、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とする等）、④通報を理由とする不利益取扱いの抑止・救済（通報後１年以内の解雇または懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する規定、通報を理由に解雇や懲戒処分を行った行為者および企業に対する刑事罰の新設など）

◆事業主の義務（常時使用労働者数300人以下の事業主は努力義務）

①　従事者指定義務

通報の受付け、調査等に従事する者の指定が義務付けられています。従事者には、通報者の氏名等に関する守秘義務（罰則あり）が課せられます。

②　体制整備、周知等義務

内部公益通報窓口の設置や内部規程の策定、不利益取扱いや通報妨害・通報者探索の防止等公益通報に適切に対応するための体制整備、労働者等に対する周知等が義務付けられています。

【参考】

消費者庁ホームページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#r7_amendment

政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5717.html#secondSection

私たち被保険者が医療機関で支払う一部負担金が高額になったとき、月ごとの自己負担限度額（以下、「月額上限額」という）を超える分は支払わなくてよいこととされ、後から払い戻されます。この超えた分を払い戻す健康保険の給付が、高額療養費制度です。

本制度について、高齢化の進展や医療の高度化により増大する社会保障費に対応するため、年間上限額を設けるなどの配慮をしたうえで、月額上限額を引き上げる改正が行われました。８月からは以下のとおりとなります。

本制度について、高齢化の進展や医療の高度化により増大する社会保障費に対応するため、年間上限額を設けるなどの配慮をしたうえで、月額上限額を引き上げる改正が行われました。８月からは以下のとおりとなります。 

◆70歳未満の年間上限額と月額上限額

①　標準報酬月額83万円以上の方

年間168万円を上限に月270,300円＋（総医療費－901,000円）×１％

（改正前は252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％）

②　同53～79万円の方

年間111万円を上限に月179,100円＋（総医療費－597,000円）×１％

（改正前は167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％）

③　同28万円～50万円の方

年間53万円を上限に月85,800円＋（総医療費－286,000円）×１％

（改正前は80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％）

④　同26万円以下の方

年間53万円を上限に月61,500円

（改正前は57,600円）

⑤　低所得者の方

年間29万円を上限に月36,900円

（改正前は35,400円） 

◆多数回該当

　本制度には、被保険者の負担軽減の観点から、直近１年間に３回以上高額療養費を受けると、４回目からは月額上限額が下がる仕組みがあります。

この多数回該当の月額上限額も所得に応じて決められており、上記①は140,100円、②は93,000円、③④は44,400円、⑤は24,600円となっています。この額は、長期療養者への配慮から、８月以降も据置きとなりました。

【参考】

【制度改正】令和８年８月から高額療養費制度が見直されます（協会けんぽ）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/public_relations/009/002/

労働安全衛生法などの改正に伴い、令和９年１月１日から、個人事業者の業務上災害について労働基準監督署長への報告を義務付ける制度がスタートします。この運用をまとめた通達が、６月24日、発出されました。

◆特定注文者等の報告義務

報告義務は、直接仕事を依頼した注文者（特定注文者）や現場を管理している事業者（災害発生場所管理事業者）など（以下、「報告主体」という）が負い、個人事業者が業務上の負傷や疾病により死亡または４日以上休業したことを把握したときは、遅滞なく労働基準監督署長へ電子申請により報告しなければなりません。

また個人事業者は、業務上災害により休業したときは、報告主体に対し、遅滞なく所定の事項を報告しなければなりません。この報告を行った個人事業者等に対し、報告主体が取引停止などの不利益取扱いを行うことは禁止されています。

なお、この報告義務と災害防止上の責任には直接の関係がなく、罰則もありません。

◆報告義務が生じる「災害の発生を把握したとき」とは

通達では、この考え方について、個人事業者から報告を受けた場合のほか、報告主体が災害発生を現認した場合、被災者の救助や救急搬送があったことを把握した場合が含まれる、と示されました。

そのため、本人から報告がなくても別の方法で災害の発生を把握しているときは、報告義務を負うことになります。

【参考】

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）（令和８年６月24日基発0624第５号）

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001713372.pdf