データは、総務省の日本標準産業分類に従がって以下の業種分類に従って整理しています。自社の業種をご選択下さい。

鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)（外国公務を除く。）

企業規模は、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」として分類しています。

ここでいう常用労働者とは
・期間を定めずに雇われている労働者
・1か月を超える期間を定めて雇われている労働者
・日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者

　上記いずれかに該当する者とされていますので、個々の企業・事業所ごとの判断にはなりますが、正社員・有期雇用・パート・アルバイト等がほぼ含まれることが予想されます。