人事労務管理最新情報

◆「中高年の活躍支援」とは

　厚生労働省は、バブル崩壊後の1990～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を迎えた世代（就職氷河期世代）が50代半ばに差し掛かっていることを踏まえ、中高年層にも間口を広げ、これまでの「就職氷河期世代活躍支援」特設サイトを、「中高年の活躍支援」特設サイトとしてリニューアルオープンしました。その特徴と活躍支援の概要をまとめます。

◆お悩み別サポート支援

　サイト内において、下記のような不安材料ごとにサポート窓口を設けています（Chatと相談＆検索もできます）。

１　経済面で将来に不安がある（ハローワーク）

　・すぐに働きたいけどどこで求人を探せばよいか

　・スキルアップしたい

　・自分のキャリアを相談したい

　・介護と仕事を両立したい

２　社会とのつながりに不安を抱えている（サポステ）

　・これまでの職場でうまくいかず、自信が持てない

　・悩みを誰にも話せずひとりで抱えていた

　・フルタイムで働くことに不安があるが、挑戦してみたい

３　家計の状況や家族介護に不安がある（各種支援機関）

　・家計のやりくりが難しく、生活が苦しい

　・定年を過ぎても働き続けたい

　・年金制度について知りたい

　・家族介護に直面している方への支援を知りたい

◆事業主ができること

　雇用する側としては、中高年の積極的な採用や人材育成をするにあたり、以下のような助成金が利用できます。

・トライアル雇用助成金

・特定求職者雇用開発助成金

・人材開発支援助成金

・キャリアアップ助成金

・両立支援等助成金

・65歳超雇用推進助成金

【厚生労働省「中高年の活躍支援」特設サイト】

https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

◆高齢者の労働災害防止の推進

令和７年に改正された労働安全衛生法では、「高年齢労働者の労働災害防止の努力義務化」が盛り込まれています。この改正では、国が当該措置に関する指針を公表することとされており、現在開催されている「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」で取り上げられています。

◆ガイドラインが指針に格上げ

高年齢労働者の労働災害防止対策としては、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」（令和２年３月策定）が公表され、取組みが促されてきました。今般の指針策定の方針としては、法的根拠のない現行のガイドラインについて、法律に基づく指針に格上げし、現行のガイドラインを廃止するとしています。

現行のガイドラインの項目や内容が基本とされるようですが、新たな追加・修正項目として以下のような点が挙げられています。

・経営トップによる方針表明及び体制整備

・危険源の特定等のリスクアセスメントの実施

・高年齢労働者の体力の把握方法

・高年齢労働者の体力に応じた対応

・安全衛生教育

◆早めの取組みを

検討会の資料によれば、企業が「高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいない理由」として、「自社の60歳以上の高年齢労働者は健康である」と回答した企業が約半数を占めたそうです。身体機能の低下による労働災害のリスクへの理解が進んでいないことが指摘されています。

　高齢化が加速する中、企業としては、高年齢労働者の労働災害対策は避けては通れない課題です。助成金等、国による支援も活用しつつ、早めの取組みを検討したいところです。

【厚生労働省「第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63946.html

厚生労働省は「令和７年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。今回の白書の主なポイントをご紹介します。

◆労働経済の推移と特徴

2024年の雇用情勢は昨年に続き改善し、失業率や求人倍率は横ばいでした。労働力人口や就業者数は過去最高を記録し、現金給与総額は４年連続で増加、実質賃金も一般・パートともにマイナスを脱しました。

◆持続的な経済成長に向けた課題

日本では1990年代以降、実質労働生産性の実質ＧＤＰ成長率への寄与が低下しています。無形資産投資、特に非製造業のソフトウェア投資が米欧に比べて低迷しており、ＡＩやソフトウェアによる業務効率化、省力化が急務です。医療・福祉・サービス業など、高齢化で需要が増える分野の生産性向上も重要課題です。

◆社会インフラを支える職業の人材確保に向けて

医療・福祉、保安、運輸、販売など生活に直結する職業（社会インフラ関連職）の人材不足は経済活動に影響します。これらの職種を支えるため、スキルや経験に応じて段階的に賃金が上がる「キャリアラダー」の導入が必要です。

◆企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理

転職者が増え、生え抜き社員の割合は減少しています。若年層ほど賃金や自己成長を重視し、働きやすい職場への継続就業希望が高い傾向があります。企業は賃金や福利厚生だけでなく、賃金以外の労働条件の改善や働きやすい職場環境整備など、多様な働き方を可能とする柔軟な雇用管理を行うことが重要です。

【厚生労働省「「令和７年版 労働経済の分析」を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html

厚生労働省は、「リ・スキリング等教育訓練支援融資」を開始すると発表しました。スキルアップ等を目指す人が生活面の不安なく訓練を受けることができるよう、「教育訓練費用」と「教育訓練期間中の生活費」を融資するもので、訓練を修了した人が一定の要件を満たした場合、債務残高の返済が一部免除されます。

◆融資対象者（抜粋）

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

・労働の意思と能力があること

・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

・過去に３年以上の就業経験があること

・キャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードを作成していること

・融資申込時に18歳以上、融資開始時に66歳未満であること

◆対象となる教育訓練

（1）訓練期間が１カ月以上４年以内のもの

（2）以下のいずれかに当てはまるもの

　　１．学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校または各種学校が提供する教育訓練

　　２．厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練

　３．求職者支援訓練または公共職業訓練等

◆返済の一部免除

・融資申込時点での融資対象者本人の年収が500万円未満であること

・求職者支援訓練、公共職業訓練または教育訓練給付金の指定講座を修了すること

・訓練終了日の翌日から１年以内に雇用保険被保険者として就職し、１年以上継続的に雇用されること

・訓練修了後の賃金が訓練開始前の賃金と比較して５％以上上昇していること

◆融資内容

・実施機関：労働金庫

・上限額：教育訓練費用として年間120万円、生活費として年間120万円（最大２年間分）

・融資利率：年利率：２％（固定金利、信用保証率年0.5％を含む）

企業が申請できるものではありませんが、今後、この融資を利用中の求職者の面接をすることもあるかもしれないので知っておくとよいでしょう。

【厚生労働省「リ・スキリング等教育訓練支援融資」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/reskillingtou_shienyushi.html

日本の法制度や雇用慣行は外国人労働者にとっては馴染みのないことも少なくありません。そのため、厚生労働省から、職場のルールを理由や背景も含めて説明し、理解を深めてもらうことを目的とした支援ツールが出されています。

◆『外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集』

採用、賃金、労働時間といった９つのテーマをあげ、雇用管理で実際に想定される場面ごとに、①外国人社員に説明する前に読んで理解しておくとよいポイント、②実際に外国人の方にそのまま話したり見せたりできるよう「やさしい日本語」による説明の例が紹介されています。例えば、採用後に労働者が提出する書類について、｢日本では、あなたに代わって会社が税金や保険の計算をします。あなたのためにしますから、必要な情報を会社に教えてください。｣とルビつきで示されています。

◆雇用管理に役立つ多言語用語集

人事・労務の場面でよく使用する労働関係、社会保険関係の用語約420語について、定義・例文を検索できる用語集です。やさしい日本語のほか、９言語（英語、韓国語、中国語（簡・繁）、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、ミャンマー語、モンゴル語）に対応しています。

就業規則などを外国人労働者に説明する際、理解が難しそうな用語などを検索して、翻訳を提示したり、外国人社員本人が、人事・労務用語の入社前の学習や辞書として活用したりすることが想定されています。

◆モデル就業規則ほか

厚生労働省のモデル就業規則は外国語版も出されています。そのほか、日本国内で働く外国人の方に向けた｢労働条件ハンドブック｣や外国人労働者の労災防止に役立つ教材、資料も整備されています。

【厚生労働省「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

【厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html