人事労務管理最新情報

◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題

昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪しました。同社の支払不足額は2012年３月以降分だけで4.9億円（遅延損害金1.1億円含む）に上り、１人当たり最大280万円となっていました。

原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めずに計算していたことにあり、12月15日掲載の東洋経済ONLINEの記事によれば、「2001年に計算式を変えた際、式に基づいて計算が正しく行われるかという確認はしていた。しかし、人事や労務管理のプロである社会保険労務士によって計算式そのものが正しいか確認された記録はなく、今までミスが放置されていた」ということです。

◆未払い残業代放置は経営を直撃するダメージになり得ます

この問題により、同社は厳しい批判を浴びせられました。批判は、未払いの発生のみならず、労働基準監督署の是正勧告等を受けていたにもかかわらず長年放置していた姿勢にも向けられました。こうした批判は、今後の人材募集にも深刻な影響を与えかねません。

◆今年４月以降、未払い残業代リスクはさらなる脅威に

昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を現行の２年から原則５年へと延長する方針を固め、４月１日以降、労働基準法が改正される見通しとなりました。

改正法施行後も、当面の間は３年とされる見通しですが、５年経過後に見直し、以降は原則どおり５年とすべきという意見も出されています。

つまり、未払い残業代が発覚した場合でも、これまでは２年分の不足分を支払えばよかったのですが、２倍以上の金額を支払わなければならないこととなります。

◆残業代が適正に支払われているかチェックを受けましょう

４月１日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。

ソフトやクラウドサービスを利用しているから大丈夫と思っても、セブン‐イレブン・ジャパンのように計算方式が誤っていて、未払い残業代が発生し続けるといったこともあり得ます。二の舞を踏んで危機に陥らないためにも、一度チェックを受けてみてはいかがでしょうか？

厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」が公表されました。５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34 歳の労働者）約３万人を対象として平成30 年10 月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25 年）。

「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は、前回の平成25年調査と比べて1.9ポイント増え、27.6％でした。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若者が増えたことが分かりました。詳しくは、以下のとおりです。

◆若年正社員の転職希望

若年正社員が現在の会社から定年前に「転職したいと思っている」割合は27.6％、「転職したいと思っていない」割合は33.2％となっています。

これを性別にみると、男性では定年前に「転職したいと思っている」が24.7％、「転職したいと思っていない」が35.1％、女性では定年前に「転職したいと思っている」が31.3％、「転職したいと思っていない」が30.6％となっています。

年齢階級別にみると、定年前に「転職したいと思っている」は「20～24 歳」層が32.8％と他の年齢階級と比べて高くなっています。

◆希望する転職年齢

定年前に転職したいと思っている若年正社員のうち、希望する転職年齢階級をみると、男性では「30 ～39 歳」が42.7％と最も高く、女性では「29 歳以下」が44.0％と最も高くなっています。

◆若年正社員の転職希望理由

現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1％と高くなっています。

◆正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望

正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8％、「正社員以外の労働者として働きたい」が30.9％、「独立して事業を始めたい」が4.7％となっています。

性別でみると、男性では「正社員として働きたい」が49.3％、「正社員以外の労働者として働きたい」が14.9％、女性では「正社員として働きたい」が38.2％、「正社員以外の労働者として働きたい」が38.3％となっています。

◆雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

厚生労働省は、民間企業、公的機関などにおける令和元年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人（対前年4.8％、２万5,839人増）、実雇用率は2.11％（対前年日0.06ポイント上昇）と、ともに過去最高を更新しています。雇用者のうち、身体障害者は354,134.0人（対前年比2.3％増）、知的障害者は128,383.0人（同6.0％増）、精神障害者は78,091.5人（同15.9％増）となっており、特に精神障害者の伸びが目立ちます。

◆法定雇用率未達成の企業が約５割

障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合（45.5人以上規模の企業：法定雇用率 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。徐々に雇用障害者の数は増えていますが、同調査によると、法定雇用率達成企業の割合は48.0％（前年比2.1ポイント上昇）となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。そのうち、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は30,638社となっており、未達成企業に占める割合は57.8％となっています。

◆障害者雇用促進法改正と今後の障害者雇用

令和元年６月に改正障害者雇用促進法が成立し、今年４月からは「特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金」、「障害者雇用促進への取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。

障害者雇用については、自社の状況も踏まえつつ、今後も注視していきたい課題です。

◆“退職代行”とは

　近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。

　一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達以上のことはできません。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と連絡をとらなければなりません。費用は３～５万円が多く、弁護士に依頼するよりも当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。

◆背景にある問題

利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。

①  退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえない

②  パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない

③  執拗な引留め交渉に時間を取られたくない

従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、企業側がそれを受け入れないという状況が読み取れます。「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にあるようです。

◆企業の対応

　従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から企業に連絡がきます。書面や電話等により、「当該従業員は本日より出社できない、有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。

　原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが一般的です（交渉すべき事項がある場合は除く）。

　問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。

◆「信頼できる上司」の理由

マンパワーグループの「上司との信頼関係」に関する調査（入社２年目までの22～27歳の正社員男女400名を対象）によると、仕事上で上司を信頼しているとの回答が８割以上となったそうです。

その信頼する理由（複数回答）では、回答の多い順に①「部下の話を真剣に聞く」、②「頭の回転が速い」、③「良いところをほめてくれる」と続いています。

これらの結果を逆に考えると、①は、聞いているのか・いないのかよくわからない態度というのは、部下からしても上司からしても良い印象はありませんよね。当然といえば当然なのですが、意識したいところです。②は、部下からの質問の仕方なども影響するかもしれません。入社２年目ではまだまだ経験していない仕事上の「落とし穴」などもあることでしょう。「この場合はこうすればよい」というように単純に言い切れないことも多いですからね。③は、日本人の特性なのかもしれませんが、できていることはどんなことで、できていない部分はどんなことなのかをはっきり言わない（往々にしてミスの指摘ばかりする）状態になると、部下としては「叱られてばかりだ」という気持ちなってしまいますね。演技でもいいですから（？）、「いいね」が求められているようです。

◆「信頼できない上司」の理由

一方、上司を信頼できない理由としては、回答の多い順に①「高圧的な言動」、②「人によって態度が変わる」、③「仕事の指示がわかりにくい」、④「相談しても助言してくれない」と続いています。

一歩間違うとパワハラとも言われかねない①などは論外かもしれませんが、これらの回答を見ると、上司の方、特に中間管理職の方にとっては酷な社会状況なので、同情を禁じ得ない部分もありますね。この不透明かつ流れの早い時代に「なんでもわかってる」ような態度の上司は信頼できますかね？

アンケートから得られる教訓としては、もっとオープンに話し合えばいいじゃないか（そういう雰囲気を作る）、ということでしょうか。上司だってかつては部下だったのですから、部下の気持ちがわからないことはないはずです。

◆１年の計は……

職場の人間関係が負の方向に向かうと、部下のほうでは「離職」につながりますし、上司のほうでは「パワハラ」につながっていきます。どちらにしても職場の雰囲気は悪くなり、会社にとっては損な話です。１年の始まりにあたって、若い世代がどう感じているか、上司世代にどう行動してもらうべきか、どんな新人を採用すべきか、少し深く考えてみてもいいかもしれません。

【マンパワーグループ「部下から見る「信頼できる上司像」とは」】

https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20191127.html

◆普及に向けた地方自治体の取組み

　マイナンバーカードは、2016年から交付が開始されましたが、昨年12月16日時点で交付枚数は約1,872万枚、取得保有率は14.7％といまだに普及が低迷している状況です。

　そこで、昨年９月、政府は全市区町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を要請しました。計画の主な取組みは以下のとおりです。

・来庁者への申請勧奨・申請受付、出張申請受付の実施

・ハローワーク、税務署、運転免許センター、病院・介護施設、学校、郵便局、企業等での申請・交付機会の拡大

・住民への周知広報

◆マイナポイントとは？

マイナンバーカード普及への取組みとして、今年９月から「マイナポイント制度」の導入が予定されています。この制度は、消費税増税に伴う消費者への還元と東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支えする観点から実施するとともに、キャッシュレス決済基盤の構築を図るとしています。

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレス決済サービスにおいて「前払い（チャージ）」または「物品購入」を行った際に、国から付与されるポイント（１ポイント＝１円相当）のことをいいます。そして、マイナポイントを申し込むことでプレミアム分として25％が還元されます（ポイントの利用上限は5,000ポイント）。実施期間は2021年３月までの予定となっています。

　マイナポイントの詳しい仕組みやマイキーIDの設定方法等については、総務省「マイナポイント事業」サイト（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp）を参照してください。

◆来年３月から健康保険証の代わりに！

また、マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるようになることが予定されています。2021年３月からの利用開始を目指し、今後、支払基金と各保険者との間のシステム運用テストが実施され、順次、医療保険資格情報を登録していくこととなっています。

健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルへの登録が必要です（今年４月から登録申込み開始予定）。マイナポータルに登録することで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになります。また、医療費情報を取得し、領収書がなくても確定申告書の自動入力が可能となります。

その他、マイナンバーカードを医療機関や薬局の受付に設置しているカードリーダー（2023年度末までにすべての医療機関や薬局に導入予定）にかざすことで、スムーズに医療保険の資格確認ができ、事務処理の効率化につながることが期待されます。

◆今後の取組みにも期待

昨年12月に行われた「第６回デジタル・ガバメント閣僚会議」の資料によると、2023年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しています。

また、同資料の「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」のうち、就労関係では2022年度末からにハローワークカード、ジョブカード、技能士台帳、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書等、建設キャリアアップカードをマイナポータルと連携して利活用できるようになる予定です。さらに、医療や各種証明書、さまざま公共サービスへの活用の拡大も予定されています。