人事労務管理最新情報

◆労働組合数と組合員数

　令和５年６月30日現在、単一労働組合は22,789組合、組合員数は993万8,000人で、前年と比べると257組合減り、組合員数も５万5,000人減少しています。過去３年間の調査結果をみると、雇用者数は増加していますが、組合数・組合員数はともに減少傾向にあります。

女性の労働組合員数は347万3,000人で、前年比2,000人増、パートタイム労働者についても141万人と、前年に比べて6,000人増加しており、いずれも増加傾向にあります。

◆産業別の実態

　産業別にみると、「製造業」が全体の26.6％と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が15.6％、「建設業」が8.6％と続きます。対前年比で増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」で3.8％増、「サービス業」3.8％増となっています。一方で減少幅が大きかった産業は、「公務」2.9％減、「製造業」0.8％減、「運輸業、郵便業」1.9％減、「金融業、保険業」2.1％減などとなっています。

◆企業規模別の実態

　民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は869万2,000人で、前年に比べて1万8,000人減少しています。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が全体の67.3％を占めていて、300～999人規模は全体の12.5％、100～299人規模は6.3％と、組合員数は企業規模の大きさに比例しています。

◆主要団体への加盟

　主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）の前年比をみてみると、連合（日本労働組合総連合会）が1万9,000人減、全労連（全国労働組合総連合）が1万3,000人減、全労協（全国労働組合連絡協議会）が7,000人減などと、全体的に減少傾向にあります。そうした中でも、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は8,000人増、インダストリオール・ＪＡＦは7,000人増となっています。

※　単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を持たない労働組合をいう。

※　単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を有する労働組合をいう。

※　単位労働組合とは、「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいう。

※　単一労働組合とは、「単位組織組合」及び「単一組織組合」をいう。

【厚生労働省「令和５年労働組合基礎調査の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/dl/gaikyou.pdf

◆労災の半数は第三次産業で発生

労災と聞くと製造業などが中心だと感じるでしょうか。しかし、令和４年の労災（死亡災害および休業４日以上の死傷災害）は、その半数以上が第三次産業で起こっています。

第三次産業の中でも、群を抜いて増えているのが社会福祉施設等での転倒や腰痛等（動作の反動・無理な動作）による災害です（平成29年比較で46.3ポイント増）。

また、景気の回復を反映して「接客・娯楽」業や、高齢者の就労する割合の多い「警備業」での労災も目立って増加しています。

◆年始は特に注意

これから１年で一番寒い時期を迎えます。また、年末年始の休みが明けて体を急に動かす時期でもありますので、労災には一番注意したい時期です。労働人口の高齢化と共に、いずれの業種でも、最近の労災で多いのは転倒によるものです。転倒の怖さは言うまでもないとは思いますが、たった一度の転倒で寝たきりになってしまうこともあります。

労災が多い、あるいは重大な災害が起きると労働基準監督署の調査が入ることになります。企業としての安全対策をきちんとしてない場合は、事故に対する事業主の責任が問われ、損害賠償訴訟等に発展してしまう可能性もあります。

◆労働者死傷病報告書の改正

少し先になるようですが、労災が発生した際に労働基準監督署へ提出する労働者死傷病報告書の様式が改正されます。事故の状況等について、より詳しく報告することになるとともに、提出方法も電子申請が原則となるようです。今後の情報に注意しておくとともに、労災事故のない職場にできるよう安全対策やルール作りを進めたいですね。

【厚生労働省「職場の安全サイト」～労働災害統計確定値（令和4年分）】

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

　厚生労働省は、今年６月の時点で高齢者の雇用状況について従業員21人以上の全国の企業23万社あまりを対象に調査し、その結果を公表しました。主なポイントは次のとおりです。

◆65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］

・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減］、「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増］

◆70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増］

・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増］

　厚生労働省は「人手不足が深刻な中小企業のほうが比較的、制度の導入に積極的な傾向が見てとれる。法律の施行以降、就業機会を確保する企業は増加していて、引き続き制度の導入や環境整備を働きかけていきたい」としています。

◆企業における定年制の状況

・65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増］

◆66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

・66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増］

・70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増］

【厚生労働省「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

◆雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

12月22日、厚生労働省は令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務付けられています。現在の法定雇用率は民間企業においては2.3％です（令和６年１月時点）。

同調査によれば、雇用障害者数は64万2,178.0人（対前年差２万8,220.0人増、対前年比4.6％増）、実雇用率2.33％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％（対前年比1.8ポイント上昇）となっています。

◆精神障害者の雇用数が増加

雇用されている障害者の数については、身体障害者は360,157.5人（対前年比0.7％増）、知的障害者は151,722.5人（同3.6％増）、精神障害者は130,298.0人（同18.7％増）となっています。特に精神障害者の伸び率が目立つ結果となっています。

◆法定雇用率の引上げ

今後、法定雇用率は、令和６年度からは2.5％、令和８年度からは2.7％となり、段階的に引き上げられます。

同調査によれば、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は31,643社で、未達成企業に占める割合は58.6％となっているそうです。障害者雇用は未知の取組みであるという企業はまだ少なくありません。多くの企業で雇用が義務付けられるようになる中、企業としても、障害者雇用に関する各種相談・支援機関の利用や障害者雇用に関する助成金等の活用なども検討しながら、障害者雇用への取組みを進めていきたいところです。

【厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001180701.pdf

厚生労働大臣は昨年12月22日に、労働政策審議会に対して「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とするものです。12月26日、同審議会からいずれも妥当であるとの答申があったことから、同省は令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めるとしています。

◆労災保険率とは？

労災保険率とは、労災保険料の計算に用いられる料率のことです。労災保険率は業種によって異なり（全部で54の事業）、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されています。建設事業などの危険な業種ほど高く、労災事故が起こりにくい業種ほど低く設定されています。

◆労災保険率を業種平均で0.1/1000引下げへ

労災保険率の業種平均は現在4.5/1000ですが、業種平均で0.1/1000引き下げられる予定です（4.4/1000へ）。

・引下げ→「林業、定置網漁業又は海面魚類養殖業」「採石業」「めつき業」「金属材料品製造業」などの17業種

・引上げ→「パルプ又は紙製造業」「電気機械器具製造業」「ビルメンテナンス業」の３業種

・変化なし→34業種

◆一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定へ

全25区分中、５区分で引下げとなる予定です。

・引下げ→「個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業」「建設業の一人親方」「医薬品の配置販売業者」「金属等の加工、洋食器加工作業」「履物等の加工の作業」の５区分

・引上げ→なし

◆請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定へ

「鉄道又は軌道新設事業」「その他の建設事業」の労務費率を引き下げる予定です。