人事労務管理最新情報

◆入職率、離職率ともに上昇

厚生労働省は令和５年「雇用動向調査」を公表しました。これによれば、入職率 16.4％（前年比1.2ポイント上昇）、離職率 15.4％（前年比0.4ポイント上昇）と、いずれも前年を上回る数字となっています。また、入職超過率は1.0ポイントとなっており、前年と比べて0.8ポイント拡大しています。

◆転職入職者が前職を辞めた理由

令和５年１年間の転職入職者（入職者のうち、入職前１年間に就業経験のある者）が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」、「その他の理由（出向等を含む）」を除くと「定年・契約期間の満了」16.9％が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」9.1％となっています。女性は「その他の個人的理由」を除くと「職場の人間関係が好ましくなかった」13.0％が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」11.1％となっています。

また、前年と比べて上昇幅が最も大きいのは、男性は「仕事の内容に興味を持てなかった」（2.9 ポイント）で、女性は「職場の人間関係が好ましくなかった」（2.6 ポイント）となっています。

◆転職入職者の賃金変動状況

　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合が37.2％（前年比2.3ポイント上昇）、「減少」した割合は 32.4％（前年比1.5 ポイント低下）、「変わらない」の割合は 28.8％となっています。また、「増加」のうち「１割以上の増加」は 25.6％、「減少」のうち「１割以上の減少」は 23.4％となっています。

　現在、転職市場が活性化しており、若年者に限らずミドル層の転職も増えているようです。企業としては、他社の状況も踏まえつつ労働条件や社内環境等についてはよく考えていきたいところです。

【厚生労働省「令和５年雇用動向調査結果の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf

◆そもそもジョブ型人事とは？

ジョブ型人事制度は、従来のメンバーシップ型人事制度とは異なり、職務ごとに必要なスキルや役割を明確にし、その職務に基づいて採用・評価・報酬設定を行う制度です。専門性を重視し、社員が自らのキャリアを選択しやすくなるといわれています。グローバル化や働き手の減少に伴い、従来の年功序列や一括採用に依存した日本型の制度では対応が難しくなってきています。こうした中で、日本企業の競争力を高め、効果的な人材活用を促進するために、ジョブ型人事制度を導入する企業が増加しているのです。

◆ジョブ型人事指針の概要

８月28日、内閣官房、経済産業省、厚生労働省は、連名で「ジョブ型人事指針」を公表しました。この指針は、内閣官房が主導する「三位一体労働市場改革分科会」で令和５年４月から令和６年７月までに行った、全10回にわたる議論をもとに策定されました。

指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げています。特に、①制度の導入目的、経営戦略上の位置付け、②導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格、③採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度、④人事部と各部署の権限分掌の内容、⑤労使コミュニケーション等の導入プロセス、といった観点で紹介しており、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指しています。

ジョブ型人事指針は、日本企業が今後の労働市場で競争力を維持・向上させていくための重要な指針です。この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。ご検討の際は、当事務所にご相談ください。

【内閣官房・経済産業省・厚生労働省「ジョブ型人事指針」】

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/jobgatajinji.pdf

厚生労働省は、「令和６年版厚生労働白書」を公表しました。

第１部は「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマとし、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。

第２部では「現下の政策課題への対応」として、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

こころの健康について、厚生労働白書で大々的に取り上げられるのは、今回が初めてのことです。

◆第１部　こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

「こころの健康」と「こころの不調」について

１．社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

２．こころの健康に関する取組みの現状

３．こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

◆第２部　現下の政策課題への対応

特集　令和６年能登半島地震への厚生労働省の対応について

１．働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

２．女性､若者､高齢者等の多様な働き手の参画

３．自立した生活の実現と暮らしの安心確保

４．若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

５．医療関連イノベーションの推進

６．国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

７．健康で安全な生活の確保

８．障害者支援の総合的な推進

９．国際社会への貢献

10．行政体制の整備・情報政策の推進

　老若男女を問わず、メンタルヘルス不調を抱える社会となってきています。社内環境や社員のライフステージの変化に気を配り、安心して働き続けられる職場づくりをしていきましょう。

【厚生労働省「令和６年版厚生労働白書」を公表します】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42715.html

厚労省・国交省は９月２日、「令和７年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。

　両省は、建設業の技能者のうち約４分の１を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点を置き、処遇改善や働き方改革などを一体として進め、人材確保・育成を進めていくことが重要としたうえで、これまでに続き連携した取組みを促進するこことしています。

◆取組みと概算要求の概要

　この取組みにかかる両省の予算は、以下の３つの重点事項で取りまとめられています。

①  人材確保　　②　人材育成　　③　魅力ある職場づくり

①については、建設業への入職や定着を促すための施策として、国交省では働き方改革等にかかわる施策や実態調査の実施を、厚労省では建設キャリアアップシステム（※）等活用促進コース（仮称）創設等を通じた助成金支援やマッチング支援などを、それぞれ継続・拡充していくとしています。ほかにも、例えば厚労省は②については職業訓練の実施、③については働き方改革推進支援助成金による支援・一人親方等の安全衛生対策支援事業などを引き続き実施していくとしています。

　人手不足や、いわゆる建設業における2024年問題など、建設業を取り巻く状況は深刻化しています。こうした状況をうけ、政府としても各種取組みを推進していくことと思われます。

ご関心のある制度、法令等や安全衛生についてご不明点がある際は、どうぞ弊所にご相談ください。

※  建設キャリアアップシステム：建設技能者の処遇改善をめざし国交省と建設業団体が連携して推進している、技能者の資格や就業履歴等を登録・蓄積し能力評価につなげる取組み。

【厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算概算要求の概要～」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42550.html

【国土交通省「建設キャリアアップシステム　国土交通省ポータルサイト」】

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000033.html

労働者死傷病報告の報告事項が改正され、令和７年１月１日から、電子申請が義務化されるとともに、報告事項の整理がされます。

◆主な改正内容

労働者死傷病報告の報告事項について、災害発生状況をより的確に把握すること等を目的に、これまでの自由記載から、該当するコードからの選択に変更になります。

①　「事業の種類」⇒日本標準産業分類から該当する細分類項目を選択

（例）製造業＞食料品製造業＞水産食料品製造業＞水産缶詰・瓶詰製造業

②　「被災者の職種」⇒日本標準職業分類から該当する小分類項目を選択

（例）生産工程従事者＞製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）＞食料品製造従事者

③　「傷病名及び傷病部位」⇒該当する傷病名及び傷病部位を選択

（例）傷病名：負傷＞切断　傷病部位：頭部＞鼻

　また、「災害発生状況及び原因」の記入事項については、留意事項別に記入できるよう欄が５分割されました（１．どのような場所で、２．どのような作業をしているときに、３．どのような物又は環境に、４．どのような不安全な又は有害な状態があって、５．どのような災害が発生したか)。さらに、「略図（発生時の状況を図示すること。）」については、従前の手書きから、イラスト等の「略図」のデータを添付することになります（手書き等で作成後、携帯電話等で写真を撮ってそのデータを添付することも可）。

◆留意点

厚生労働省は、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の活用を推進していますが、電子申請が困難な場合は、当面の間、書面による報告を認めるとしています。また、令和７年１月１日からは、次の報告についても電子申請が義務化されます。

総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告、定期健康診断結果報告、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告、有害な業務に係る歯科健康診断結果報告、有機溶剤等健康診断結果報告、じん肺健康管理実施状況報告

【厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html