人事労務管理最新情報

◆「資格確認書」とは

　令和６年12月２日以降、従来の健康保険証が新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。

　しかしながら、令和７年５月のマイナ保険証を利用した人の割合は43.1％（推計値）と半数に届かず、マイナ保険証の利用登録解除を申請する人もいる（６月の受付件数は12,263件）ため、マイナ保険証を保有していない人（マイナカードの電子証明書の有効期限切れの人も含む）すべてに、従来の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が申請によらず無償で交付されます。

　この資格確認書は、マイナ保険証を使わずに医療機関等で保険診療を受けるために必要となる書面です。

◆送付対象者の自宅へ送付

　協会けんぽでは、令和７年７月下旬より順次、令和７年12月２日以降にマイナ保険証にて保険診療が受けられない人の資格確認書を、被保険者の自宅へと送付しています。

また、送付対象者がいる事業所に対して、送付対象者が掲載された一覧表を送付しています。

◆対象者宅に届かなかった場合は会社宛に送付

　協会けんぽの発送した資格確認書が、被保険者の転居等により宛先不明となって届かない場合もあることから、その場合は会社宛に送付するとされており、届いた場合は速やかに本人に配付してほしいとされています。

なお、これらの対応は令和７年４月30日時点の情報に基づき行われているため、既に退職等により資格喪失している人について、一覧表に掲載されていたり資格確認書が届いたりする可能性があります。

【厚生労働省「中医協資料；医療ＤＸ推進体制整備加算等の要件の見直しについて」】

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001521280.pdf

【厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

【全国健康保険協会「お知らせ（令和７年８月）】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-8/7080501/

最近、職場での転倒事故が増えています。東京労働局の調査によれば、休業４日以上の労働災害の約３割が転倒によるものでした。ヒトの筋肉量は30歳以降年間１％くらいの割合で減少していき、40歳代からは加齢に伴う身体機能の低下が徐々に始まるとされており、筋力低下やバランス感覚の衰え、視力の変化が転倒のリスクを高めます。フレイルとは、加齢によって心身の機能が低下し、外部の変化に対応しにくくなる状態であり、早めの対策が重要です。「まだ大丈夫」と思っていても、身体機能の衰えは思ったより早く始まります。

◆職場環境と日常業務の見直しによる転倒対策

転倒災害は予防できる事故です。まずは通路の整理整頓、適切な照明、滑りやすい床面の改善など、基本的な安全対策を徹底しましょう。４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動や危険の見える化、危険予知（ＫＹ）活動を取り入れ、従業員全員が危険箇所を把握しやすくすることも効果的です。

◆身体機能維持への日常的な取組み

転倒防止には個人の身体機能維持も不可欠です。厚生労働省は年齢に関わらず筋力トレーニングやストレッチの実施を推奨しています。朝礼や業務の合間に簡単な体操や柔軟運動を取り入れる、意識的に階段を使うようにするといった対策で、転倒リスクを大きく減らすことが可能です。定期健康診断で視力やバランス機能の変化を定期的にチェックし、必要な対応を行いましょう。

40歳を過ぎたら早めの対策を心がけることが、安全確保につながります。高齢化が進む中、従業員の年齢に合わせた安全対策は、健康維持や生産性向上にも直結する重要な経営課題です。今一度、職場の安全衛生管理を見直してみませんか。見直しについては、当事務所にもお気軽にご相談ください。

また労災に関連して、労働者以外の就業者に労災保険を強制適用する場合の保険料負担などについて厚生労働省で議論が行われています。こうした動きも併せて注意しておきたいですね。

【東京労働局「令和６年労働災害発生状況」】

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002254463.pdf

厚生労働省から、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果が、監督指導事例等とともに公表されました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

結果のポイントは下記のとおりです。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

◆監督指導結果のポイント

１．監督指導の実施事業場：26,512事業場

26,512事業場に対し監督指導を実施し、21,495事業場（81.1％）で労働基準関係法令違反が認められた。

２．主な違反内容（１．のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）

①　違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％）

うち、月100時間を超えるもの：3,191事業場（28.4％）

うち、月150時間を超えるもの：653事業場（5.8％）

うち、月200時間を超えるもの：124事業場（1.1％）

②　賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）

③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,691事業場

（21.5％）

３．主な健康障害防止に関する指導の状況（１．のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）

①　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,890事業場（48.6％）

②　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,016事業場（15.1％）

【厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和６年度の監督指導結果を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59983.html

厚生労働省の広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月30日、15歳から30歳の若年層1万3,709人を対象に実施した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました。

調査によると、若年層の64.8％が「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要」と回答しました。共育ての必要性は広く認識されているものの、制度や環境面での支援整備が課題として浮き彫りになっています。また、育児や家事の分担については約７割が「性別は関係ない」と回答し、男女の役割に関する意識変化が明確です。

※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。

◆育児休業取得意向の高さと理想の働き方

育児休業の取得意向は高く、若年社会人の71.8％が育休取得を希望しています。そのうち約８割が「１か月以上の育休取得」を希望していることもわかりました。理想の働き方としては「仕事と家庭の両立」や「柔軟な働き方」を重視する傾向が強く、理想の働き方が実現した場合に「仕事のモチベーションが高まる」と回答した割合は74.4％にのぼっています。

一方、理想の働き方が実現できていない若年層は、子育て期間中の離職意向が理想の働き方ができている層に比べて24.3ポイント高いことも明らかになりました。

◆企業に求められる具体的支援策

若年層が理想の働き方を実現するために望む支援としては、「残業時間の抑制」（22.3％）、「在宅勤務の活用」（22.1％）、「有給休暇の取得促進」（21.6％）が挙げられています。これらの支援は離職抑止や働きやすさ向上に寄与すると考えられます。

また、厚生労働省の調査によれば、2024年度の男性育児休業取得率は40.5％で、2025年度には50％の取得率達成を目指しています。若年層の育児や共育てに対する意識の変化に合わせ、企業側は制度の充実と職場環境の整備を一層進める必要があります。

仕事と育児の両立は、個々の社員だけでなく、企業の持続的な成長や社会全体の活力にも影響を与える重要なテーマです。今後も若年層のニーズを踏まえ、多様な働き方と支援体制の構築が求められます。

【厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」】

https://www.mhlw.go.jp/content/001527094.pdf

現在、マイナンバーカードの保有者は、アプリのダウンロードによりマイナンバーカードの機能をスマートフォンで利用できますが、９月よりマイナ保険証の機能が搭載され、機器の準備が整った医療機関等で利用できるようになります。

◆マイナ保険証をスマホで使うには？

マイナンバーカードをスマートフォンで使うためには、マイナポータルアプリをダウンロードする必要があります。そして、下記を準備しなければなりません。

・実物のマイナンバーカード

・券面入力用暗証番号（数字４桁）※iPhoneのみ

・マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（市町村窓口で設定した英数字６桁～16桁）

マイナポータルアプリからマイナンバーカードをスマートフォンにかざして読み取ると、ログインが完了します。ログイン後、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行います。

次に、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載します。詳細は下記デジタル庁のWebサイトを確認してください。

●デジタル庁「スマートフォンのマイナンバーカード」

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

◆受付時の操作

医療機関等での受付方法は、マイナ保険証で受付をする際と同様に、顔認証付きカードリーダーを使います。受付画面で該当する端末を選択し、端末で本人認証を行い、スマートフォンが搭載されたマイナ保険証をスマホ用の汎用カードリーダーにかざすと、同意情報の入力に進みます。

◆従来の健康保険証はいつまで使えるか？

なお、従来の健康保険証は、マイナ保険証への移行に伴い、順次有効期限（最長で今年の12月１日）を迎えます。そのため、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人には、健康保険組合や自治体から「資格確認書」が交付されます（後期高齢者医療制度に加入の人や、新たに加入される人等は令和８年７月末までの暫定措置としてマイナ保険証の保有状況にかかわらず交付）。これを医療機関の窓口に提示すれば、これまでと同様に保険診療を受けることができます。

【厚生労働省「９月からマイナ保険証がスマホでも使えます」】

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001507615.pdf

【厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html