人事労務管理最新情報

マンパワーグループが行った企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の導入・実施状況」調査（2022年1月実施）の結果によると、リモート採用を行っている企業は約７割となっています。

リモート採用では、企業説明会、採用面接、内定者フォロー、適性検査などが行われています。

◆リモート面接は中小企業でも

同調査は、企業規模別の結果は出ていないようですが、会社説明会のような大規模なものでなくても、最終面接以外の面接にはリモートを活用しているという企業は多いようです。遠方からの応募が増えるといった効果もありますので、中小企業でも導入は増えつつあるようです。

◆やはり最終面接は直接面接

コロナ禍の初期には、最終面接までリモートで行うといった企業が多かったようです。しかし、コロナ禍が落ち着き始め、マスク着用の緩和等の話題も出てきており、今後は対面での面接が増えるものと思われます。

同調査でも、「最終面接以外の面接」はリモートで行っているという企業が84.3％ありました。やはりリモートだけでは、応募者の実際の人柄はつかみにくいようです。

●気を付けたいこと

リモート面接をする側として気を付けたいことは、面接者にしてほしくないこととほぼ同じです。

・緊張感がない。パソコンの操作等をして集中していない。

・表情や声などニュアンスが伝わらない。声が小さくて聞こえない。

・使用する機器や回線速度のせいで接続が不安定になる。

などでしょう。面接の手際の悪さなどはリモートでする・しない以前の話ですから、面接する側もしっかりと予行演習をしておきましょう。

【マンパワーグループ「リモート採用の導入・実施状況」調査】

https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20220516.html

◆新入社員が社会人生活で不安に感じること

６月は、４月に入社した新入社員が徐々に職場に馴染み始める時期ではないでしょうか。東京商工会議所は、2022年度新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等について調査を実施しています。本調査によれば、社会人生活で不安に感じること（複数回答）として、「仕事と私生活とのバランスが取れるか（55.4％）」、「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか（51.4％）」、「仕事が自分に合っているか（49.7％）」が上位に挙がっています。

入社当初は不安が多いものです。周囲も目を配りながらサポートできるとよいでしょう。

◆会社を選ぶうえで魅力に感じる企業制度

本調査では、就職する会社を選ぶうえで魅力に感じる企業の制度についても尋ねています（複数回答）。多いものとして「年次有給休暇取得の推進（42.5％）」、「時差出勤・フレックスタイム制勤務（41.9％）」、「テレワーク（在宅勤務）（36.1％）」など働き方に関するものが挙がっており、その他、「資格（検定）等の取得支援（39.8％）」、「人材育成体系（研修）の充実（38.8％）」など、スキルアップに関する選択肢も上位に挙がっていることが特筆されます。

◆新入社員の意識変化

本調査での「今の会社でいつまで働きたいか」という問に、「定年まで」との回答は23.8％だったそうです。これは10年前の調査との比較では、12.4ポイント減少しており、新入社員の意識変化がみてとれる結果となっています。

新入社員の個性や意識は様々ですが、働く人の意識は年々変化しています。企業も今後の人材確保の意味で、自社の状況を見直して、選ばれる企業を目指すことが肝要でしょう。

【東京商工会議所「2022年度新入社員意識調査」】

https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029600

◆リファレンスチェックとは？

　リファレンスチェックは採用時のプロセスの一つで、採用企業が求職者の経歴の信ぴょう性を確認する作業を指します。選考過程で求職者本人が示した経歴や実績を、現職や前職の上司等に照会します。これにより、採用後のミスマッチのリスクを下げるものです。

　日本では、ミスマッチの影響が大きい中途採用の場面で導入する企業が増えています。やり方は企業によって異なりますが、求職者本人の同意のもと、照会先を紹介してもらい、企業が直接電話や書類で確認することが多いです。

◆面接だけでミスマッチを見抜くのは困難

　人事部に所属する全国のビジネスパーソンに対して行われた「リファレンスチェックに関する意識・実態調査（人事担当者編）」（ASHIATO（アシアト）調べ）によると、自社の採用面接時に、活躍する人材を見極めることは難しいと思うか質問したところ、78.3％が「難しいと思う」と回答しました。こうした難しさを補完するのが、リファレンスチェックだといえます。調査では、リファレンスチェック導入企業の75.5％が採用におけるミスマッチ減少を「実感できた」と回答しています。

◆実施のメリットとデメリットを測る

　一方で、リファレンスチェックには、手間や費用がかかる、照会先の回答の信ぴょう性が担保できないといった声もあります。リファレンスチェックを実施するかは、そのメリットとデメリットを測り、総合的に判断する必要があるでしょう。管理職や即戦力としての採用など、ミスマッチがあった場合の影響が特に大きいケースから始めていくことも一つのやり方です。「せっかく採用したのに思うような人材ではなかった。次は絶対ミスマッチを防ぎたい」。こうした思いを抱える企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【ASHIATO（アシアト）「リファレンスチェックに関する意識・実態調査（人事担当者編）」】

https://prnavi.jp/pr/20220517/69450/

◆特殊健康診断の実施頻度を減らすことが可能に

　化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅発性疾病を除く）は年間450件程度発生しています。これを踏まえ新たな化学物質規制制度が導入されたことを受け、2023年から24年にかけて労働安全衛生規則等の改正が行われます。なかでも実務上の影響が大きいのは、化学物質の作業環境管理・作業管理がきちんとできており、ばく露の程度が低い事業場においては、一部の特殊健康診断の実施頻度を減らすことができるようになることです（2023年４月１日施行）。

◆頻度緩和のための手続き

具体的には、有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等）を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、当該健康診断の実施頻度を「１年以内ごとに１回」（通常は「６月以内ごとに１回」）に緩和することができます。

　健康診断の頻度を緩和することができるのは、以下のすべての要件を満たす労働者です――（１）労働者が作業する単位作業場所における直近３回の作業環境測定結果が第一管理区分に区分される（四アルキル鉛を除く）、（２）直近３回の健康診断において新たな異常所見がない、（３）直近の健康診断実施日からばく露の程度に大きな影響を与えるような作業内容の変更がない。

そして、労働者ごとに、産業医の助言を踏まえて衛生委員会での審議を経ることが必要です（同一の作業場で働いており、作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が要件を満たす場合に、実施頻度の見直しを行います）。

◆事業場には「責任ある管理」が求められている

　本改正は、事業場に化学物質の責任ある管理を求めるという方針のもと行われるものです。頻度の緩和を行おうとする事業場にあっては、責任を担う産業医や衛生委員会の役割がより重要になることから、その体制整備も含め、対応には早めに着手することが望まれます。

厚生労働省が５月30日、令和３年の労働災害発生状況の取りまとめを公表しました。労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」という）（平成30年度～令和４年度）では、29年比で「死亡者数を15％以上」「死傷者数を５％以上」減少させることを目標にしています。

◆死亡者数４年ぶり増加、休業４日以上の死傷者数は平成10年以降で最多

　令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という）111人・11.3％減）。

休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）。

　新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害での死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（前年比13,291人・220.0％増）と、前年に比べ大きく増加しました。

◆13次防の重点業種の平成29年比および対前年比は、死亡者数は減少、死傷者数は増加

死亡者数は、平成30年から令和２年までの３年間では13次防の目標達成が可能なペースでの減少となっていたものが、一転して13次防の目標を達成できませんでした。13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となりました。

死傷者数においては、13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加しました。

【厚生労働省「令和３年の労働災害発生状況を公表」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25944.html