人事労務管理最新情報

◆「就労条件総合調査」とは？

今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。

以下では、調査結果の中から「労働時間」に関するものをまとめてみます。

◆調査結果のポイント

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2％（完全週休2日制は46.9％）で、適用されている労働者割合は87.5％（完全週休2日制は58.4％）となっており、年間休日総数をみてみると、１企業平均108.3日、労働者1人平均は113.7日となっています。

1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.0日と取得率は半分以下であることがわかります。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業の割合は18.7％にとどまりました。そして、病気休暇制度がある企業割合は32.5％で、休暇取得時の賃金の支給状況について、「全額支給」が33.2％、「一部支給」が18.8％、「無給」が47.7％となっています。

また、1企業平均1回当たりの最高付与日数は246.0日で、そのうち賃金の支給状況が「全額」である企業では97.6日、「一部」である企業では294.1日、「無休」では354.5日となっています。

変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5％で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8％、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9％、「フレックスタイム制」が5.4％となっています。

みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0％で、こちらも種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.0％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっています。

最近注目を集めている勤務間インターバル制度については、制度を導入している企業割合は、「導入している」1.4％、「導入を予定または検討している」5.1％、「導入の予定もなく、検討もしていない」92.9％となっており、超過勤務が問題視されているのはかなり限定的と考えられます。

◆12月20日に出た調査結果

「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人日本生産性本部）が昨年12月20日に出されました。

政府が生産性向上に向けた各種の施策を展開している中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを、調査結果で明らかにしています。

◆そもそも「労働生産性」とは？

労働生産性とは、「労働者１人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。

労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量（労働者数または労働者数×労働時間）」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。

◆日本の時間当たり労働生産性は20位

2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル（4,694円／購買力平価換算）。順位はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。

上位は、1位アイルランド（95.8ドル）、2位ルクセンブルク（95.4ドル）、3位ノルウェー（78.7ドル）と続いています。OECDの平均は51.9ドルです。

日本の労働生産性は、6位の米国（69.6ドル）の3分の2程度の水準で、主要先進7カ国（フランス、米国、ドイツ、イタリア、カナダ、英国、日本）でみると、最下位の状況が続いています。

◆日本の1人当たり労働生産性は21位

2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル（834万円／購買力平価換算）。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。

上位は、1位アイルランド（168,724ドル）、2位ルクセンブルク（144,273ドル）、3位米国（122,986ドル）となっています。OECDの平均は92,753ドルです。

日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。

◆日本の製造業の労働生産性は？

日本の製造業の労働生産性（就業者1人当たり）は95,063ドル（1,066万円／為替レート換算）。日本の順位は14位で、米国（139,686ドル）の7割程度の水準となっています。

◆1人平均は、2年連続で11万円超

一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」（回答企業数：676社、労務構成：平均年齢41.8歳）によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1カ月平均111,844円（前年度比1.1％増）となり、2年連続で11万円を超えたそうです。

福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により86,622円（同1.7％増）となり、法定外福利費は、25,222円（同0.9％減）となりました。

◆法定福利費は7年連続で増加

福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。

また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5％と、約50年ぶりの高水準となり、同調査では、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺えると指摘しています。

2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりに伴い、労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費である「ヘルスケアサポート」が増加していることも指摘されています。

◆中小企業でも福利厚生費の見直しが必要

同調査は毎年実施されており、福利厚生費の構成内容も時代にあわせて年々変化している様子が読み取れますが、法定福利費の見直しについては、現在の雇用状況下において、中小企業でも必要となっているところです。

現実的に、市場価格を上回る給与を支払うことのできる企業は少数だといえますので、他社と差別化し、人材確保の意味でも、福利厚生を検討することは今後必要なところです。

◆「休暇」を求める人が多い？

ロンドンに本社を置くPage Group PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められている福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が出たそうです。以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と続いています。

今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそうです。

◆「副業・兼業容認」が今後広がる？

昨年12月25日に、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が公表した報告書で、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるようにするために、同省が示すモデル就業規則を改定して、「労務提供上の支障や企業秘密の漏洩が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容に改めること」等が必要とされました。

また、副業の希望者数は1992年と2012年で比較すると、100万人以上増えています（10月3日同検討会資料）。

こうした動きを受け、企業は、自社の副業・兼業の取扱いを考える必要がありそうです。

◆副業・兼業に充てる時間はどれくらい？

従業員が副業・兼業を行う場合の懸念事項の1つに、長時間労働となり業務がおろそかになることが挙げられます。

経済産業省の委託調査の結果では、「労働時間が長くなり本業に専念できない」と回答した人の割合は6％程度でした。具体的な時間数は、回答した2,000人の約半数が「週平均1～9時間」としています。

◆別の調査結果では10時間未満が約8割

また、エン・ジャパン株式会社が20～40代の正社員5,584名に対して昨年４月に行った調査の結果によれば、副業時間は週当たり「1時間未満」12％、「1～3時間未満」23％、「3～5時間未満」21％、「5～10時間未満」23％でした。

◆副業の形態はアルバイト、収入は月1～5万円が多い

同調査結果によれば、副業で行ったのは「アルバイト（接客・販売・サービス系）」が61％いる一方、インターネットを活用したものもあり、「ネットオークション・フリマサイト」が14％、「アフィリエイト」と「クラウドソーシング」が各7％でした。

また、月の収入は「1～3万円」「3～5万円」が各24％で約半数を占めますが、「10～20万円」も19％います。

◆副業・兼業できない会社には人が集まらない？

前出の経済産業省の委託調査では、回答者の約3分の2が「副業を認めない会社（経営者）に魅力を感じない」としています。

今後は、優秀な人材を呼び込む観点からも、副業・兼業に対する柔軟な姿勢が求められるのかもしれません。

◆年代別にみる「心の病」

日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみましょう。

本調査は上場企業が対象となっていますが、中小企業にとっても参考となる内容です。

◆最も多い年齢層は？

「心の病」の最も多い年齢層を見ると、「40代」「30代」がそれぞれ35.8％、32.6％と3割を上回っています。これに続き「10～20代」が27.9％、「50代以上」が3.7％となっています。

2010年までの調査では、「30代」が最も多く、次いで「40代」「10～20代」「50代」と続いていましたが、2012年の調査からは、「40代」と「30代」が多く、「10～20代」、「50代」と続いています。

今回の調査結果では「10～20代」の割合がぐっと上がり、「10～40代」まで差がなくなってきたのが特徴です。

◆「心の病」の増減傾向とストレスチェック

「増加傾向」24.4％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」10.4％と、以前の調査からは「増加傾向」は減少していますが、それと引き換えに「横ばい」が上昇しています。

ストレスチェック制度については、受検者比率は90％となっており、高ストレス者の比率は10.3％となっています。これらは厚生労働省の公表している資料よりもそれぞれ高い数値となっています。

ストレスチェック制度の課題については、「集団分析結果の活かし方」（1位）、「高ストレス者への面接以外のフォロー」（2位）を挙げる企業が多くなっています。

集団分析結果の活用状況をみると、実施事務局内での共有（86.8％）は行われていますが、職場で実際に改善を行う立場にある所属長への報告が行われている企業は、半数以下（45.8％）にとどまっています。

◆調査結果からわかること

上記のアンケート結果から、求められる仕事の量が増え、仕事の質も高くなり、今までに経験したことのないような課題が増え、職場のストレスが増加している様子がうかがえます。

また、別の調査（マンパワーグループ：職場でのストレス調査）ではストレス原因の第1位として「上司との関係」が挙がっていますので、変化の激しい労働環境に柔軟に対応していくためには、管理職の育成も必要なようです。