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退職金・企業年金の改革支援

退職金・企業年金制度改革支援業務


(はじめに)
団塊世代の大量定年退職、労働力人口の減少時代を迎え、企業の構造改革も様々な分野で行われていますが、一般の中小企業において見過ごされがちなのが退職金制度の改革です。

また、現在制度の改革を今後予定されている企業におかれましても、この分野検討には人事・財務・税務と問題が絡み合い、また社内でも代表者をはじめとする役員と、退職金を受け取る社員の立場による方向性の違いなど、検討案を集約して方向性を決めるまでに多大な労力を費やし、先延ばしにされているのが現状ではないでしょうか?

退職金・企業年金問題の解決に
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退職金・企業年金制度改革のステップ

1 現状分析

改革にあたりまずは、現行制度の問題点を正確に把握する必要があります。現状分析により、今回の改革で解決すべき問題点を洗い出しします。

2 制度設計

現状分析を経て明確になった問題点を解決する退職金制度を、これからの人事方針また財務への影響を検証しながら制度設計を行います。

3 支払準備

新たな退職金制度は、制度設計とその支払を手当する資金準備が完了して初めてスタートします。今後長期にわたって安定して運営できることを前提として支払い準備制度を検討します。支払い準備としては、中小企業退職金共済制度、DC(確定拠出年金制度)、DB(確定給付企業年金制度)、生命保険商品(養老保険)を利用した福利厚生プラン等があります。

4 労使合意

退職金は、賃金と同様に重要な労働条件の一部です。改革にあたって不利益変更が生じる場合は、社員への事前説明から合意取得までの法的側面を押さえた対応が必要となります。労使合意のステップなどは、制度設計の段階で想定した上で検討を進めることが重要です。

4 制度運用

退職金・企業年金制度は、一旦運用がスタートすると骨格部分を度々変更するわけにはいきません。制度設計時点で将来の長期間の運用を見据えて検討しておく必要があります。運用スタート後の管理事務、社員へのアピール方法(退職金の見える化)なども事前にシミュレーションを行います。

~ 改革にはトータルな視点が必要です ~

退職金・企業年金の改革実務を何度も経験される企業内担当者はおられるでしょうか?
また企業年金制度を受託する金融機関のアドバイスは、あくまで自社商品がカバーする範囲に限定されます。多くの事例を経験し、財務・人事・法務にまたがる総合的な視点を持つ当事務所をご活用頂くことにより、最適な退職金・企業年金制度が可能になります。

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