人事労務管理最新情報

◆企業型ＤＣの資産放置総額は約2,600億円！

国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金（以下、企業型ＤＣ）で、約112万人分の年金資産が運用されずに放置された状態になっていることがわかりました。加入者が転・退職時などに必要な手続きを取らなかったことにより「自動移換」され、公表記録のある2017年度末からその数は1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上るとのことです。

◆企業型ＤＣ資格喪失後の資産移換先

　従業員が60歳未満で中途退職して企業型ＤＣの資格を喪失した場合は、①他の企業型ＤＣへ資産移換する、②iDeCoに資産移換する、と大きく２つの選択肢があります。資格喪失後６カ月以内に移換手続をせずに放置しておくと、自動的に売却・現金化され、国民年金基金連合会（または、特定運営管理機関）の口座に移換されてしまいます（自動移換）。

◆「自動移換」のデメリット

自動移換されると、国民年金基金連合会や特定運営管理機関への手数料を取られるばかりでなく、毎月のように管理手数料がかかり、資産の運用指図や給付金の請求もできません。また、通算加入期間にもカウントされず、給付金の受取開始が遅くなる可能性もあります。

企業の実務担当者は、従業員の退職時には、他の退職手続と合わせて、この企業型ＤＣの資産移換についても、忘れずにアドバイスしてあげましょう。

【参考】

ビジネスガイド2020年２月号「確定拠出年金で社員に求められる知識・やるべきこと」谷内陽一

【iDeCo公式サイト「就職（転職）・退職された方へ」】

https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/

厚生労働省の令和４年就労条件総合調査が公表され、令和３年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。

労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％で、付与日数は「５～６日」という企業が71.4％と、最も多くなっています。

◆取得率上昇の背景は

今回、有休の取得率が最高となったのは、背景にコロナ禍があるのかもしれません。また、2019年４月の労基法改正により、年５日以上の有休取得が義務化されたことも大きいでしょう。

◆前回取得率が高まったのは平成３～４年ごろ

平成３～４年ごろの世界情勢としては、イラクのクウェート侵攻・湾岸戦争、ソ連の解体などがあり、国内ではフリーターの増加などが問題となっていたり、雇用過剰感が高まり失業者数が増加したりした時期です。こう見ると、景気の後退期に取得率が上昇するという見方もできるかもしれません。

また、昭和63年に労基法が改正（法定労働時間が１週40時間、1日8時間に）され、労働時間短縮の流れが続いている時期であったことも大きな要因でしょう。

◆前々回に高かったのは昭和59年ごろ

これまで取得率が最高だったのは、昭和59年ごろです。景気は比較的安定していたようです。この時期は週休二日制が拡大していく時期であったことが、取得率の高さの背景にあるかもしれません。

これらを見ると、昭和と平成以降とでは、世界が違っているような感じがしますが、背景に労働時間等に関する法律改正があることは共通しています。

年次有給休暇や労働時間に関する規定だけではなく、その他の規定についても、自社の就業規則や社内体制に昭和や平成の時代のものが残っていないか、一度チェックしてみましょう。見直しについては、弊所にお気軽にご相談ください。

【厚生労働省「令和４年就労条件総合調査の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html

◆盛り上がりをみせている「人的資本経営」

近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の８月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。本指針は上場企業向けに人的資本に関する開示のガイドラインを示したもので、「人材戦略」の在り方について提言した「人材版伊藤レポート（2020年９月）」「人材版伊藤レポート2.0（2022年５月）」と併せて活用することが想定されています。これらは今後の企業経営の方向性の参考になるものとして、非上場企業にとっても無視できない内容となっています。

◆企業の人的資本の活性度は約30～40％

「人的資本経営」は、経済産業省の定義では「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」であると示されています。

株式会社リクルートが企業で働く10,459人を対象に実施した人的資本経営をテーマとした調査によれば、今の職場が最適な部署配置だと感じている人、自分の知識やスキル・経験を活かすようなジョブ・アサインメント（仕事の割り当て）を実感している人の割合は約30％、現在の仕事に関する知識やスキル・経験を言語化できる人、現在の仕事のレベルを高めるために必要な知識やスキル・経験を理解している人の割合は約40％という結果だったそうです。

このような結果からみえる企業の現況は、「人材の価値を最大限に引き出す」という人的資本経営からは隔たりのあるものといえるでしょう。

◆今後の動きにも要注目

とかく大企業中心と考えられがちな「人的資本経営」ですが、中小企業でも人材獲得の面などから注目されています。８月には、経済産業省および金融庁がオブザーバーとして参加する、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」が設立され、様々な情報が出されることが予想されます。今後の動きも注視していきたいところです。

【経済産業省「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」】

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html

【内閣官房「人的資本可視化指針」】

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf

【株式会社リクルート「人的資本経営に関する働く人の意識調査（2022）」】

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220929_hr_01.pdf

◆企業の採用活動は活発化している

人手不足の中で企業の採用活動が活発化しています。株式会社マイナビが実施した最近の「中途採用・転職活動の定点調査（2022年９月）」の結果でも、９月に中途採用活動を実施した企業は全体で39.8％、従業員規模別に見ると「51～300名」「301名以上」で約５割となり、ほぼすべての業種で採用活動実施率が前年同月比で増加しています。

◆人が採れない企業が２割

採用活動の活発化により、中小企業の新卒採用も厳しい状況となっているようです。日本商工会議所ならびに東京商工会議所が中小企業6,007社に実施した調査によれば、2021年度の新卒採用の状況について、募集した企業は51.0％で、そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約２割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答しています。

マイナビが2023年卒採用の内定状況と2024年卒採用の見通しなどをまとめた「2023年卒企業新卒内定状況調査」でも、24年卒採用は78.6％が実施する予定で、採用予定数を「増やす」とする企業も増加すると示されています。このような状況下で、今度も採用活動の激化は避けられないでしょう。

◆採用活動にも工夫が必要に

コロナによる影響でオンライン面接が普及するなど、採用を取り巻く状況も大きく変化しました。学生の採用活動における質問事項としてよく使われる「ガクチカ」（学生時代に力を入れたこと）なども、コロナ禍でエピソードが少ない学生を困らせているという話も聞かれます。これまでの手法が必ずしもマッチしない状況の中で人材を獲得するためには、自社の採用手法に工夫を凝らし、他社と差別化していく取組みが必要になってくるでしょう。

【日本・東京商工会議所「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」】

https://www.jcci.or.jp/i/v2_20220928_chosakekka.pdf

【株式会社マイナビ「中途採用・転職活動の定点調査（2022年９月）」】

https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/11/202209_chuto_teiten.pdf

【株式会社マイナビ「2023年卒 企業新卒内定状況調査」】

https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/11/s-kigyonaitei-23-002.pdf

◆令和５年１月から新様式へ

　協会けんぽが、令和５年１月以降の各種申請書（届出書）の新様式を公表しています。よりわかりやすく、より記入しやすく、より迅速な給付等を目的に、次のような変更が行われています。

○文字の読み取り精度向上のため、マス目化した記入欄を増加

○記入しやすいように、記述式の部分を選択式に変更

　新様式は、協会けんぽのホームページからダウンロードが可能です。協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼しても入手できます。また、ホームページでは今回の様式変更に関するリーフレットも公表されています。

　なお、令和５年１月以降も旧様式を使用することはできますが、この場合は事務処理等に時間を要することがあるとしています。

◆変更となる主な様式

　変更となる主な申請書（届出書）は以下のとおりです。１月を迎えてからあわてて対応せず済むように、関係する従業員への周知等、今から準備しておくと安心ですね。

【健康保険給付関係】

・傷病手当金支給申請書                ・療養費支給申請書（立替払等）

・療養費支給申請書（治療用装具）      ・限度額適用認定申請書

・限度額適用・標準負担額減額認定申請書

・高額療養費支給申請書                ・出産手当金支給申請書

・出産育児一時金支給申請書            ・出産育児一時金内払金支払依頼書

・埋葬料（費）支給申請書              ・特定疾病療養受療証交付申請書

【任意継続関係】

・任意継続被保険者資格取得申出書

・任意継続被保険者被扶養者（異動）届

・任意継続被保険者資格喪失申出書

・任意継続被保険者氏名　生年月日　性別　住所　電話番号変更（訂正）届

【被保険者証等再交付関係】

・被保険者証再交付申請書              ・高齢受給者証再交付申請書

【協会けんぽ「申請書の様式変更について」】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

◆オフィス環境の整備が企業価値・収益の向上につながる

　「健康経営オフィス」という言葉をご存じですか？ 経済産業省の定義によれば、健康経営オフィスとは、「健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力の向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場」のことです（同省「健康経営オフィスレポート」）。

　オフィスは従業員が日々、多くの時間を過ごす場所であり、そこでの働き方が従業員の健康に及ぼす影響は少なくありません。オフィス環境を整備することで、従業員の健康の保持・増進と健康的な働き方が可能になれば、企業価値と収益性も向上します。そのために実現を目指すべきが健康経営オフィスであり、現在、これに戦略的に取り組もうとする企業が増えています。

◆健康経営オフィスを実現するための取組み

　健康経営オフィスを実現するためには、従業員が健康の保持・増進につながる行動を日常的に行えるよう、オフィス環境を整備することが求められます。

　具体的に、オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく、「快適性を感じること」「コミュニケーションすること」「休憩・気分転換すること」「体を動かすこと」「適切な食行動をとること」「清潔にすること」「健康意識を高めること」の７つに分類できるとされています。こうした行動を導くため、什器・レイアウト・内装などの空間面や、照明・空調などの設備面、ＩＣＴ・インフラなどの情報面、そして制度・ルールなどの運用面に着目して、オフィスの整備を行っていくことになります。

◆できるところから取組みを始めてみましょう

　オフィスの整備というと「お金も時間もかかる」と思われがちですが、企業の実例をみてみると、たとえば快適性を感じられるようにするために「ブラインドを上げて太陽の光を取り入れる時間帯をつくる」、休憩・気分転換できるように「リラックスタイムを設ける」、体を動かすために「立ち仕事スペースをつくる」など、すぐに実施できそうな取組みも多数見つけることができます。

　企業にとっても従業員にとってもメリットの大きい、健康経営オフィス実現のための取組みを始めてみませんか。

政府は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版　過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。

今回の白書では、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析も報告され、テレワークの頻度が多い人ほど睡眠時間が長く、うつ傾向や不安が少ないという調査結果が明らかになりました。

◆テレワークの頻度が高くなるにつれて、睡眠時間が６時間未満の割合は減少

テレワークの実施頻度別に１日の平均的な睡眠時間をみると、テレワークの頻度が高くなるにつれて睡眠時間が６時間未満の者の割合は減少する傾向がみられました。睡眠を１日平均７時間以上取っている者の割合は、テレワークの頻度が「毎日」の人が30.3%と最も多く、「週２～３日程度」（19.4%）、「一時的に行った」（16.7%）などを大きく上回りました。

◆テレワークの頻度が高くなるにつれて、うつ傾向・不安のない者の割合が増加

テレワークの実施頻度別にうつ傾向・不安をみると、テレワークを実施したことがある者の中では、テレワークの実施頻度が高くなるにつれてうつ傾向・不安のない者の割合がおおむね増加する傾向がみられました。

　「うつ傾向・不安なし」の割合は、テレワークが「毎日」の人が60.9%で、「週２～３日程度」（56.5%）、「一時的に行った」（51.2%）などより多い結果となりました。

 ◆テレワークの導入割合が最も高いのは「情報通信業」、最も低いのは「医療、福祉」

　テレワークの導入割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業（82.4%）で、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（62.7%）。一方、最も低かったのは「医療、福祉」（9.4%）で、次いで「宿泊業、飲食サービス業」（12・3%）でした。

【厚生労働省「令和３年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」PDF】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001001664.pdf

10月26日から、ジョブ・カードをオンライン上で作成・更新・管理などができるウェブサイト「マイジョブ・カード」が公開され、運用開始となりました。

ジョブ・カードは、厚生労働省が定めた様々な様式（シート）から構成されていて、労働者個人のキャリア・プランニングの支援や、職務経歴、学歴、職業能力などを証明する求職活動、職業能力開発などの場面で活用できるツールです。また、キャリアコンサルティングなどの相談支援の場面でも用いられ、学生、在職者、求職者などの求職活動やキャリア形成に役立てることができます。

◆「マイジョブ・カード」の主な機能

従来のジョブ・カードは紙や電子媒体のみでの作成でしたが、「マイジョブ・カード」は、オンライン上でアカウントを登録し、いつでもどこでも作成・管理ができるようになりました。

また、ハローワークインターネットサービスや民間の就職・転職サイト、job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））との連携ができるようになり、これらのサイトの登録情報の活用や、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得ができるようになりました。

◆活用のメリットは？

企業にとってのジョブ・カード活用のメリットは、従業員のキャリア形成支援ができることや、人材定着率の向上を図ることができることなどが挙げられます。従業員にカードを作成させ、キャリアコンサルティングを受けさせることで、目標が明確になりモチベーションの向上につながります。また、ジョブ・カードを活用した職業訓練を行い、一定の要件を満たしていると認められると、助成金を受けることができます（詳しくは厚生労働省「雇用型訓練とは」のサイトを参照）。

これにより、ジョブ・カードが学生や求職者、在職者、企業により活用されることが期待されています。

【厚生労働省「マイジョブ・カード」】

https://www.job-card.mhlw.go.jp/

【厚生労働省「雇用型訓練とは」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122460.html