人事労務管理最新情報

◆カスタマーハラスメント対策の動向

近年、顧客や取引先からの不当・悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という）が社会的な問題となっていることを受け、労働施策総合推進法が改正され、令和８年10月からは、事業主にカスハラ防止措置を講じることが義務付けられます。

関係省庁連携会議が設置されるとともに、対策マニュアルやガイドライン等も公表されており、『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』（令和４年：厚生労働省）、『業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアルスーパーマーケット業編』（令和７年３月：厚生労働省）などがあります。

そして令和８年２月、農林水産省より「飲食店向けガイドライン」が公表されました。

◆本ガイドラインの概要

　本ガイドラインでは、以下の内容がまとめられています。

・経営者や店長・責任者の役割と対応

・カスハラの判断基準

・カスハラの予防策

・お客様の尊重

・カスハラ対応の実践ヒント集

・飲食店の取組事例

飲食店従事者や経営者向けの内容を網羅した「詳細版」と、現場ですぐに活用できるよう要点をまとめた「ダイジェスト版」の２種類があります。

あわせて、本ガイドラインにおけるカスハラの７つの類型（暴力、侮蔑・暴言、恐怖・威圧、無関係・不当要求、長時間化、繰り返し、コミュニケーション不成立（非協力））ごとに、対応例の動画も作成されています。

研修資料としても活用できるため、自社の体制づくりの参考にするとよいでしょう。

　【参考】

飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドラインを策定しました

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/gaisyoku/260227.html

 ◆小規模事業場へのストレスチェック実施義務化を踏まえたマニュアルが公表

令和７年の改正労働安全衛生法により義務化されることとなった労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施について、令和８年２月25日に厚生労働省より、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表されました。　　

 ◆マニュアルの内容

マニュアルでは以下の項目を解説しており、巻末資料として、①ストレスチェック制度実施規程（ストレスチェックの社内ルールを規程として作成する場合に利用できるもの）や、②サービス内容事前説明書（委託先の選定・契約の際に利用できるもの）のモデル例を掲載しています。

１　ストレスチェック制度の実施に向けた準備

２　ストレスチェック制度の実施体制・実施方法の決定

３　ストレスチェックの実施

４　医師の面接指導及び事後措置

５　集団分析・職場環境改善

６　労働者のプライバシーの保護

７　不利益取扱の禁止

８　外部委託ではなく自社で実施する場合の留意点

労働者数50人未満の事業場においては、原則として、労働者のプライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されるものとされており、自社で実施する場合については、上記「８」でも極めて慎重な運用が求められると記載されています。

 ◆施行に向けて早めの準備を

改正法は令和７年５月14日に公布され、「公布の日から政令で定める３年以内の日」より施行されます。マニュアルを確認し、早めに準備を始めましょう。

 【参考】

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和８年２月）

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf

◆在職老齢年金の概要と改正

令和８年４月から、在職老齢年金制度の基準額が改定されます。

在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る高齢者に一定額以上の報酬がある場合、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。これまで年金額が調整（支給停止）される基準額（賃金＋老齢厚生年金）は月「51万円」でしたが、月「65万円」へ引き上げられます（令和８年度。賃金の変動に応じて毎年改定）。

対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は減額されません。支給停止額の計算は月単位で行われ、基準額を上回った部分の半額が支給停止されます。

この改正により、収入が一定以上でも年金の減額が生じにくくなります。

≪改正後の年金支給額の計算方法（月額）≫

A　基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合→全額支給

B　基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円を超える場合→基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷２

◆従業員説明のポイント

次の点を押さえて説明するとよいでしょう。

・基準額が65万円に引き上がるため、働き方の幅が広がる：「収入が増えると年金が減るのでは」という不安を和らげます。

・給与は減らず、調整対象は年金のみ：誤解されやすいため、明確に説明すると安心感が高まります。

・年金額の具体的な試算は「ねんきんネット」で可能：従業員ごとに状況が異なるため、個別試算を案内すると理解が進みます。

高齢従業員の働く意欲を後押しする改正です。経験豊富な人材の活躍を支える機会へとつなげていきましょう。

【参考】

在職老齢年金制度が改正されます

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html

◆労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査（有効回収数 3,000）より

今後の労働時間に対する意向に関する内訳は以下で、現状維持を望む割合が最も多くなりました。

①　増やしたい、やや増やしたい

全体の10.5%。理由は多い順に「たくさん稼ぎたいから」、「自分のペースで仕事をしたいから」、「残業代がないと家計が厳しいから」でした。

②　このままでよい

全体の59.5%。理由は多い順に「自分の仕事と生活のバランスを変えたくないから」、「収入を維持したいから」、「これ以上労働時間が増えると体調に影響が出るから」でした。

③　減らしたい、やや減らしたい

全体の30.0%。理由は多い順に「自分の時間を持ちたいから」、「自分の健康を害しないため」、「長時間労働をしても収入が割に合わないから」でした。

◆企業ヒアリング調査（327社）より

①　増やしたい

53社。理由は多い順に「業務の性質の観点から」、「受注量を増やす観点から」、「労働者の希望の観点から」等でした。

②　現状のままがいい

201社。理由は多い順に「現在の業務量との観点から」、「労働者の健康確保・ワークライフバランスの観点から」、「人材確保・定着の観点から」等でした。

③　減らしたい

73社。理由は多い順に「人材確保・定着の観点から」、「労働者の健康確保・ワークライフバランスの観点から」、「人件費抑制の観点から」等でした。　

また、「労働者側から「労働時間を増やしたい」との声があがることがあるか」に対しては、「あり」が140社、「なし」は187社と、今後の動向が注目を集めそうです。

【参考】

「働き方改革関連法施工後５年の総点検」の調査結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html

◆策定の経緯

厚生労働省の「職場における熱中症防止対策に係る検討会」は３月２日、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（案）をおおむね了承しました。

令和７年６月の労働安全衛生規則の改正で、事業主には熱中症の重篤化防止のための体制整備・手順書作成・関係者への周知が義務付けられています（罰則あり）。しかしながら、平時からの健康管理も含めた予防策の重要性が指摘され、データに基づいた熱中症防止対策が必要として、本ガイドライン策定の検討が進められてきました。

 ◆目的・対象

職場における熱中症防止のための「熱中症のリスクに応じて行うことが望ましい具体的方法を示すことにより、事業者等がその業種・業態に応じて適切に選択して取り組むよう促すことを通じて、職場における熱中症防止を図ることを目的」としています。

また、労働者には短時間・単発のいわゆる「スポットワーク」を利用する労働者も含まれ、「体制や手順の周知対象である上、雇入れ時教育の対象ともなる」としています。

◆熱中症リスクの評価とリスクに応じた措置

事業者等は、熱中症リスクを把握・評価した上で、その結果に基づき対策を選択して実施することが求められます。

リスクに応じた措置として、①労働衛生管理体制の確立等、②作業環境管理（休憩場所の整備等）、③作業管理（作業時間の短縮等）、④健康管理（作業開始前に、当日の体調に普段と異なる変化がないか声かけをする等）、⑤労働衛生教育、⑥異常時の措置、等が示されています。

 【参考】

「職場における熱中症防止のためのガイドライン（案）」詳細

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001663317.pdf

令和８年４月から協会けんぽの健康診断の内容が、次のとおり変わることになりましたので、お知らせします。

 ◆人間ドック健診の補助新設

35歳～74歳の被保険者は、人間ドック健診に最高25,000円の補助が出ます。検査項目は、生活習慣病予防健診に「血液の詳しい検査」「眼圧検査」「医師による健診結果の説明」などを加えた項目です。健診の選択肢が広がることになります。

 ◆若年層を生活習慣病予防健診の対象に

生活習慣病予防健診の対象者を従来の35歳～74歳から拡大して、20歳、25歳、30歳の被保険者も対象とします。検査項目は、生活習慣病予防健診から「胃・大腸の検査」を省略（自己負担額2,500円（上限）で受診可能）した項目です。若いうちから自身の健康に向き合う機会が増えることになります。

◆骨粗鬆症検診の新規導入

40歳～74歳の偶数年齢の女性被保険者を対象として、問診および腰や腕、かかとなどで骨量（骨密度）を測定する検査が補助対象に追加されます。自覚症状がない骨粗鬆症を早期に発見することができるようになります。

 ◆「節目健診」の導入

従来の35～74歳の被保険者を対象とした一般健診および付加健診の検査項目を統合し、新たに「節目健診」を新設します。対象は、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の方です。

 ◆被扶養者に対する健診の拡充

令和９年度からは、被扶養者に対する健診について、被保険者に対する人間ドックや生活習慣病予防健診と同等の内容に拡充します。

　これを機に職場に周知されてはいかがでしょうか。

 【参考】

新しい健診のお知らせ（全国健康保険協会）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2026kenshin/

 令和８年度からの健診体系見直しについて

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/iwate/20130830010/R7kenpo20251006.pdf

厚生労働省は2月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示しました。令和７年の労働安全衛生法改正により、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施が事業者の努力義務となったことを踏まえたもので、令和８年４月１日から適用されます。

４つのパートから構成され、事業者に次のことを求める内容となっています。

◆求められる主な取組み

事業者が講ずるべき措置として、①安全衛生管理体制の確立等、②職場環境の改善、③高年齢者の健康や体力の状況の把握、④高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応、⑤安全衛生教育の５つが示されています。

具体的には、経営トップによる方針表明や体制整備、安全衛生委員会等での調査審議、危険源の特定などリスクアセスメントの実施、身体機能の低下を補う設備の導入などが挙げられています。

◆高年齢者の特性を踏まえた作業管理

上記②職場環境の改善では、高年齢者の特性を踏まえた作業管理が重要とされています。短時間勤務や隔日勤務など勤務形態の工夫、作業スピードや作業姿勢に配慮した作業マニュアルの整備、重量物の小口化や休憩の導入など身体的負担の軽減が求められています。

また、暑熱作業への対応では水分補給の推奨や体調確認、熱中症対応体制の整備、情報機器作業への対応では長時間作業を避け適切な作業休止時間を設けることなども示されています。

なお、本指針の公示に伴い、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」も改正されています。

【参考】

「高年齢者の労働災害防止のための指針」について （公示）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00010.html

事業場における労働者の健康保持増進のための指針

https://www.mhlw.go.jp/content/001080091.pdf

所得税基本通達の改正により、４月から企業が従業員へ提供する食事補助（現物支給） の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられます。昭和59年の制度創設から40年以上据え置かれていましたが、近年の物価上昇を受け、見直されることになりました。

◆食事補助とは？

食事補助は、従業員に対する福利厚生の一つです。企業が購入した弁当を支給したり社員食堂で食事を支給したりするほかに、設置型社食、食事チケットやカードを支給する方法などがあります。

従業員満足度の向上や健康維持、離職率の低下といった効果があるとして、注目されています。

 ◆非課税となる要件

従業員に支給する食事は、次の２つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

①　従業員が食事価額の50％以上を負担していること

②　企業の負担額が月額7,500円（税抜）（現行3,500円）以下であること

 ◆深夜勤務や残業の取扱い

　深夜勤務（22時から翌５時）に伴い従業員へ支給する夜食代の非課税限度額についても、１回の支給額が現行の300円以下から650円以下に引き上げられます。

　なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

 　福利厚生制度の充実は、賃上げに代わる待遇改善として従業員から喜ばれる一方、企業は経費計上することで結果的に法人税を節税でき、双方にメリットがあります。この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 【参考】

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて（国税庁）

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm

 タックスアンサーNo.2594 食事を支給したとき（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm