人事労務管理最新情報

◆カスタマーハラスメントの現状

近年、顧客や取引先からの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント。以下、「カスハラ」という）が増加しています。厚生労働省の調査では、カスハラは、セクハラ・マタハラ・パワハラ等の他のハラスメントと比べ、過去３年間で相談のあった企業の件数が最も多く、社会的な問題ととらえられています。

こうした背景を踏まえ、厚生労働省は、令和４年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定し、カスハラ対策に関心を持つ業界団体に向け、対応方針を策定してきました。令和６年度事業では、スーパーマーケット業界について実施し、今年３月に「スーパーマーケット編」の企業マニュアル（以下、「本マニュアル」という）を公表しました。

◆本マニュアルの内容と活用

　本マニュアルでは、以下の内容がまとめられています。

・カスハラ対策に取り組む意義

・カスハラの定義・判断基準

・スーパーマーケット業での実態（発生状況、対応状況）

・業界におけるカスハラに対する共通方針（対応方法）

・具体的対策（基本方針、相談対応体制の整備、対応手順、社内教育・研修、従業員への配慮措置、再発防止への取組み　等）

カスハラ対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正が閣議決定され、成立は目前です。しかし、他のハラスメントに比べ歴史が浅く、裁判例等の蓄積も十分ではないため、実務のノウハウが未発達です。

企業にとっては、これからの情報収集や具体的な実務対策への取組みが急務となるでしょう。

【厚生労働省「業種別カスタマーハラスメント対策　企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001454169.pdf

◆今年も花粉症シーズンが到来

３月に入ってスギ花粉の飛散がピークを迎えるなど、花粉症シーズン真っただ中です。スギ花粉は２月～４月頃に飛散し、2025年の飛散量は2024年より増える見込みとなっています。社内でも、くしゃみや鼻水、目のかゆみといった花粉症の症状に悩まされている社員は多いのではないでしょうか。

◆国による取組み

　環境省・厚生労働省が作成しているパンフレットでは、花粉を避けるために、顔にフィットするマスク、メガネの装着、花粉飛散の多い時間帯（昼前後と夕方）の外出を避けること、外出を避けるためのテレワークの活用検討を呼びかけています。

政府は、労働生産性の低下にも影響する花粉症予防のための対策として、花粉曝露を軽減する柔軟な働き方等、企業等による従業員の花粉曝露対策を推進する仕組みの整備に取り組んでおり、国民病ともいわれる花粉症への対策は企業としても関心を持ちたいテーマとなっています。

◆企業ができること

経済産業省「健康投資ワーキンググループ」の資料で示された令和５年度の健康経営度調査回答結果によれば、職場における花粉症対策への支援として、「空気清浄機の設置」、「対症療法（服薬など）に対する補助・支援（通院や薬の購入への補助等）」、「花粉症に関するセミナー等教育の実施（薬の飲み方、副作用への理解等）」、「花粉症に合わせた柔軟な働き方（花粉飛散量が多い日の在宅勤務を推奨する等）」が挙がっています。

　大規模法人で実施されている例が多いですが、自社において実施可能な対策を検討していくことで社員満足度の向上にもつながることが期待されます。

【環境省・厚生労働省パンフレット「花粉症対策　スギ花粉症について日常生活でできること」】

https://www.env.go.jp/content/000194676.pdf

日本年金機構は、令和７年度から適用となる全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）を公開しました。物価高の影響を踏まえ、食事として支給される現物給与の評価額が引き上げられました。

◆現物給与について

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

なお、本社管理（本社と支店等が合わせて１つの適用事業所になっていること）の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年４月１日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用しています。

◆食事で支払われる全国現物給与価額一覧表の抜粋（都道府県により異なる）

・１人１月当たりの食事の額：22,800円～25,200（900円程度増）

・１人１日当たりの食事の額：760円～840円（40円程度増）

・１人１日当たりの朝食のみの額：190円～210円（10円程度増）

・１人１日当たりの昼食のみの額：270円～290円（10円程度増）

・１人１日当たりの夕食のみの額：310円～340円（20円程度増）

　改正された現物給与の価額は、標準報酬月額の算定における「固定的賃金の変動」に該当します。「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合がありますのでご注意ください。

【日本年金機構「現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」】

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

◆不妊治療をめぐる現状

日本全体の出生数は下がっているなか、不妊の検査や治療を受けるカップルは増加傾向にあり、令和３年（2021年）に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の数は「約4.4組に１組」となっています（厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」）。不妊治療にあたっては女性に大きな負担がかかり、キャリア継続に支障をきたすことは珍しくありません。経営者はじめ社会全体で理解を深め、対策を講じていくことが重要です。

そうしたなか、厚生労働省から、不妊治療と仕事との両立に関する新しい資料として、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の２つが公開されています。

◆「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」

　本マニュアルは、以下の構成となっています。

第１章　不妊治療について

第２章　企業における不妊治療と仕事の両立支援に取り組む意義

　第３章　不妊治療と仕事との両立支援導入ステップ

第４章　不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例

第５章　不妊治療と仕事との両立を支援する上でのポイント

第６章　参考情報

　不妊についての基礎知識・保険の仕組みや各種データ、企業が対策に取り組む意義および具体的な方法、企業の好事例集などがまとめられています。

◆「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」

　本ハンドブックでは、不妊治療に関するデータや職場での配慮のポイント、お役立ち情報などがコンパクトにまとめられています。

　上記ハンドブックでは、不妊治療の全体像や企業ができるサポートの概要を知ることができます。その上で、より詳しい情報や具体的な取組みの進め方を知りたい場合、マニュアルを通じて理解を深めることができます。

　女性のキャリア中断を防止することは労働者・企業双方にとって重要です。上記資料等は経営者・担当者にとってのヒントになると思われます。また、実際に取り組みを始めたい場合、助成金など各種制度、企業内の制度設計や環境整備、従業員への説明やプライバシーの確保など、悩ましい点も多々出てくるかと思うので、その際はぜひ当事務所にご相談ください。

【厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」】

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf

【厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」】

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf

厚生労働省は４月１日、「令和７年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえた行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。運営方針には、重点的に取り組むべき施策として、「最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援」「リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化」「人手不足対策」「多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組」が挙げられています。

以下、「多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組」の中にある「フリーランス等の就業環境の整備」について紹介します。

◆現状の課題

フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、令和６年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（「フリーランス法」）の履行確保を図る必要があるとしています。同法は、発注事業者に、①取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額などを禁止するとともに、②フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けるものです。

また、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスからの相談にも丁寧に対応する必要があるとしています。

◆取組事項

フリーランスから本法の就業環境の整備違反に関する申出があった場合に、速やかに申出内容を聴取し、発注事業者に対する調査、是正指導等を行うなど、本法の着実な履行確保を図るとするものです。また、フリーランスから委託事業者等との取引上のトラブルについての相談があった際には、引き続き「フリーランス・トラブル110番」（弁護士に無料で相談できる）を紹介するなど適切に対応するとしています。

さらに、全国の監督署に設置されている「労働者性に疑義がある方の労働基準法相談窓口」に申告がなされた場合には、特段の事情がない限り、原則として労働者性の有無を判断し、必要な指導を行うとします。また、被用者保険の更なる適用促進を図るため、監督署において労働基準法上の労働者と判断した事案については、日本年金機構年金事務所および労働局労働保険適用徴収部門への情報提供を徹底するとしています。

【厚生労働省「令和７年度地方労働行政運営方針」の策定について】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56672.html