人事労務管理最新情報

◆65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

厚生労働省は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で義務付けられている「高年齢者の雇用等に関する措置」について、令和６年６月１日時点での企業における実施状況等を取りまとめ、公表しています。

　それによれば、65歳までの高年齢者雇用確保措置について「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［前年比1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［同1.8ポイント増加］となっています。

◆70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況と定年制の状況

　また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［同2.2ポイント増加］となっており（中小企業では32.4％［同2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［同2.7ポイント増加］）、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［同1.8ポイント増加］となっています。

　就業確保措置を実施済みの企業について措置内容別に見ると、定年制の廃止は3.9％［変動なし］、定年の引上げは2.4％［同0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入は25.6％［同2.1ポイント増加］、創業支援等措置の導入は0.1％［変動なし］となっています。

◆人手不足への対応

現在、多数の企業が人手不足を実感している中、人材確保は企業経営にとって死活問題となっています。高齢者の雇用、活用は、このような人材確保の面からも今後さらに重要テーマとなっていくことでしょう。

【厚生労働省「令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf

◆東京都のカスハラ防止指針

カスタマー・ハラスメント（以下、「カスハラ」という）の防止を目的に、昨年10月に東京都が全国で初の条例を公布したのは記憶に新しいところです。今般、この条例に基づき、カスハラ防止のために必要な事項を定める「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」が公表されました。東京都では遵守が求められますし、そのほかの地域においても参考となる内容です。指針では、①カスハラの定義と禁止、②顧客等、就業者及び事業者の責務、③都の施策、④事業者の取組み等について詳しく解説しています。

◆自社での対応の参考に

条例では、カスハラの定義を❶顧客等から就業者に対し、❷その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、❸就業環境を害するものとしており、指針ではそれぞれの考え方を具体的に示しています。代表的な行為類型にも触れ、例えば「就業者への土下座の要求」や「就業者を拘束する行動」などの行為は刑法にも触れる可能性があると説明しています。

また、事業者に求められる取組みとして、①カスハラ対策の基本方針・基本姿勢の明確化と周知、②カスハラを行ってはならない旨の方針の明確化と周知、③相談窓口の設置、④適切な相談対応の実施、⑤相談者のプライバシー保護に必要な措置を講じて就業者に周知、⑥相談を理由とした不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め周知、⑦現場での初期対応の方法や手順の作成、⑧内部手続（報告・相談、指示・助言）の方法や手順の作成、⑨事実関係の正確な確認と事案への対応、⑩就業者の安全の確保、⑪就業者の精神面及び身体面への配慮、⑫就業者への教育・研修等、⑬再発防止に向けた取組みを挙げて、それぞれ対応のポイントを示しています。

自社での対応を検討する際に参考となるでしょう。

【東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」】

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html

　労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日以降、労働者死傷病報告ほか一部手続きの電子申請が義務化されました。

◆電子申請が義務化された手続き

・総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告

・定期健康診断結果報告

・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告

・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告

・労働者死傷病報告

・有機溶剤等健康診断結果報告

・じん肺健康管理実施状況報告

◆従来の様式の廃止

令和７年１月１日以降は、従前の労働安全衛生規則様式は使用できなくなりました。ただし、パソコン端末を所持していない等の事情により電子申請が困難な場合には、当分の間、書面による報告も可能です。書面により報告する場合は、厚生労働省のwebページから様式のダウンロードを行い、所轄の労働基準監督署へ提出してください。

◆電子申請に便利な入力支援サービス

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を利用すると、届出する様式(帳票)を作成・印刷したり、画面から入力した情報をe-Govを介して直接電子申請したりすることができます。また、入力した情報は使用した端末に保存できるので、作業の一時中断や、再申請などの場合に再利用が可能となります。

　既に多くの手続きが電子申請可能となっていますが、新たに義務となったものについては、今一度確認しておきましょう。

【厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html

◆厚生労働省　労政審の報告

2024年12月26日、厚生労働省の労働政策審議会は、同年９月より雇用環境・均等分科会において行われてきた議論を取りまとめ、建議として公表しました。時限立法である女性活躍推進法が令和８年３月末に期限を迎えるにあたり、国際的にみてわが国の男女間賃金差異が依然として大きいこと（※１）やハラスメントの社会問題化が深刻であることなどを踏まえ、下記２つの大きな項目について、対応を強化すべきとしています。

※１　男女の中位所得の差を男性中位所得で除した数値について、米国が16.9％のところ、日本は22.1％

◆「女性の職業生活における活躍の更なる推進」と「職場におけるハラスメント防止対策の強化」が柱

　「女性の職業生活における活躍の更なる推進」については、女性活躍推進法の期限を延長・事業主に求める情報公表の拡大を行うことや（※２）、えるぼし認定制度の見直し（※３）などの取組み推進を図るべきとしています。

「職場におけるハラスメント防止対策の強化」については、カスハラや就活セクハラの対策強化や指針への「自爆営業」の明記などを行うべきとしています。

※２　常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業について男女間賃金差異の情報公表の義務化・常時雇用する労働者の数が101人以上の企業について女性管理職比率の情報公表の義務化

※３　現行のえるぼし認定１段階目の要件の見直しおよび「えるぼしプラス」（仮称）の創設

◆今後の動きと企業に求められる対応

厚労省は、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定としています。事業主には、男女間賃金差異や女性管理職比率の公開義務など法令対応だけでなく、積極的な対応（各種認定取得やカスハラ指針の作成など）を行うことで採用力・定着力の向上につながると期待されます。ぜひ、当事務所にご相談ください。

【厚生労働省「労働政策審議会建議『女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について』を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00016.html

◆就業の動向

就職氷河期世代支援策の進捗状況として、2023年の就業動向を2019年との比較でみると、正規雇用は８万人増、役員13万人増で、合計21万人増の996万人となりました。不本意非正規は９万人減、非労働力人口は30万人減で、合計39万人減の217万人となりました。

◆就職氷河期世代支援の各施策の実績（抜粋）

・ハローワークの職業紹介……正社員就職522,749人（令和２年４月～令和６年10月）

・特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）……雇用登録者数35,376名（令和２年４月～令和６年10月）

・トライアル雇用助成金……就職氷河期世代の試行雇用修了者数4,539人　うち常用雇用移行者数3,187人（令和２年４月～令和６年10月）

◆今後の方向性

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）に基づいて、次のような施策を行うこととされています。

・来年度以降、就職氷河期世代を含む中高年層について、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援を継続・充実する。（ハローワーク専門窓口での伴走型支援、雇い入れ等に関する事業主への助成金等）

・「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」については、新設する「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」に統合し、その支援メニューを引き継ぎ、一部を拡充する。（リ・スキリング事業及び自治体連携事業の補助率引き上げ：3/4→4/5）

・これらにより、共通の課題を抱える幅広い世代への支援の中で、対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高める。（リ・スキリングの一環としての研修・講座等のメニューの充実、マッチング参加企業の拡大等）

・施策の取りまとめは、内閣府就職氷河期世代等支援推進室（新設・仮称）で実施（予定）。交付金事務については、内閣府孤独・孤立対策推進室で実施

→内閣府として一体的に事務を遂行。

【内閣官房　就職氷河期世代支援推進室「就職氷河期世代の就業等の動向と

支援の今後の方向性について」】

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai6/siryou1.pdf