ストレスチェック制度

◆事業者は、実施者等を選定します
①ストレスチェック制度担当者
   ストレスチェック制度の実施計画の策定・実施の管理等（人事課長等）⇒実務担当者      は、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わない為、人事権を持つ者を指名する    ことも可能です
②実施者
   ストレスチェックを実施する者（産業医等）
　　　⇒ストレスチェックの実施（企画及び結果    の評価）を行う者で、事業場で選
           任れている産業医が実施者となることが望ましいとされています
③実施事務従事者
   実施者の補助を行う者（産業保健スタッフ、事業場の事務職員等）
　　　⇒実施者の指示のもと、調査票の回収やデータ入力等を行います

　②、③の者は、個人情報を扱う為に「守秘義務」が発生します

【ストレスチェックの「実施の事務」とは・・？ 事務の内容】

人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は以下の事務には携われません

　　・労働者が記入した調査票の回収(※)、内容の確認、データの入力、評価点数の算出          等ストレスチェックの結果を出力するまでの労働者の健康情報を取り扱う事務
　　・ストレスチェック結果の封入等の「ストレスチェック結果を出力した後」の労働者
　　　に結果を通知するまでの労働者の健康情報を取り扱う事務
　　・ストレスチェック結果の労働者への通知(※)の事務
　　・面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者に対する面接指導の申し出勧奨
　　・ストレスチェック結果の集団ごとの集計に係る労働者の健康情報を取り扱う事務
             (※)封筒に封入されているなど、内容を把握できない状態になっているものを
                  回収または通知する事務を除く

◆１年以内ごとに１回、ストレスチェックを実施します
​　事業者は平成28年11月30日までに、まずは1回目のストレスチェックを行わなければ
　なりません

◆調査票の配布を行い、労働者に記入してもらいます
　厚生労働省より職業性ストレス簡易調査票（57項目）、簡易版（23項目）が推奨され
　ています

◆実施者によるストレス評価を行います
　医師の殲滅指導が必要な「高ストレス者」の選定を行います

◆労働者への通知を行います
　結果は実施者から直接労働者本人へ通知します

◆面接指導の実施
　高ストレス者として「面接指導が必要と評価された労働者」から、申出があった場合に
　は、事業者は、医師による面接指導を行わなければなりません

◆就業上の措置
　事業者は、面接指導の結果、医師の意見を勘案し、必要があると認める時に、就業上の
　措置を講じます

◆面接指導結果の記録・保存
　面接指導の結果は、事業場にて５年間の保存が必要です