退職金・企業年金制度改革のステップ
１．着手の前に

 団塊世代の大量定年退職、労働力人口の減少を控え、企業内の構造改革が進む中、後回しにされていきたのが退職金改革ではないでしょうか？確定拠出年金・確定給付企業年金法の施行により、退職金制度・企業年金制度を取り巻く状況も大きく変化しています。改革にあたっては、退職金・企業年金制度の目指すべき方向性をしっかりと定めることが重要です。
２．現状分析

 改革にあたってまずは、現行制度の問題点を正確に把握する必要があります。
現状分析により判明した問題点の一つ一つに対しての解決策を検討していきます。
３．制度設計
 現状分析を経て明確になった問題点を解決する退職金・企業年金制度を、これからの人事政策・財務への影響を検証しながら制度設計をしていきます。
４．支払い準備策
 新退職金制度は、制度＋支払い準備が完了して初めてスタートします。
今後長期にわたって安定して運営できる退職金制度を目指して検討します。

具体的な制度としては
①中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度
②確定拠出年金（４０１K）
③確定給付型企業年金（キャッシュバランスプラン含む）
などが選択肢となります。
５．社員説明
 退職金は賃金とともに、社員の生活に大きな影響を与える重要な労働条件の一部です。
改革にあたっては社員への説明から合意取得までの法的側面を押さえることが必要となります。説明会の開催方法、労使合意のステップなどは、制度改革の検討スタート段階で想定の上、進めていきます。
６．制度の運用
 退職金・企業年金制度は運用がスタートすると骨格部分をたびたび変更するというわけにはいきません。制度設計時点で将来の長期間の運用を見据えて検討していく必要があります。コスト面・事務負担・社員へのアピール度なども制度スタート後の運用面を十分検討の上、改革を進める必要があります。




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