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法令リーフレットライブラリ

人事労務管理リーフレットのご紹介

厚生労働省を中心として、行政機関が発行しているリーフレットのご紹介です。項目別に整理し、内容コメントも記載していますので、ご活用ください。

コメントの横の「画像をクリック」して下さい。「PDF」が開きます。

労働基準法関連

人事労務管理に関する法律として、まず最初に思い浮かぶのが労働基準法ではないでしょうか。労働基準法は、国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用されるものです。「雇用・労働時間・休日・休憩・年次有給休暇・賃金・解雇・・」等、労働条件の最低基準のルールを定めています。

労働基準法

改正労働基準法のポイント

平成22年4月に施行された労働基準法の改正項目の内容です。時間外割増率の引上げ、時間単位年休等の解説入り。

改正労働基準法のあらまし

平成22年4月から改正施行された労働基準法の内容が、 50ページにわたり詳細に紹介されています。

労働基準法のあらまし

労働基準法は労働条件の原則や決定について労働条件の最低基準を定めるものです。平成29年3月版の「あらまし」をご紹介します。

解雇のルール

会社に貢献しない従業員は解雇して当然・正社員として雇ったらまず解雇できない・・どちらも正しくありません。解雇のルールを紹介しています。

労働時間に関するもの

労働時間の適正な把握の為の基準

労働時間を把握する義務は使用者側に課せられています。労働時間把握の為の方法について、厚生労働省が定めているガイドライン(H29年1月版)です。

時間外労働の限度に関する基準

36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。36協定(特別条項付含む)のチェックポイントが紹介されています。

管理監督者の範囲について

いわゆる「名ばかり管理職」問題について、厚生労働省としての判断要素と、過去の裁判事例が紹介されています。

専門業務型裁量労働制

新商品開発、ゲームクリエーター、証券アナリストなど19種類に指定される業務を対象として認められる裁量労働制の手続き要件などが紹介されています。全12P

賃金関連

割増賃金の基礎となる賃金とは?

時間外・休日・深夜労働の割増率と、時間単価の計算から除外できる手当の内容説明です。特に住宅手当について注意が必要です。

割増賃金(詳細解説 歩合給など)

割増賃金の扱いについての詳細解説です。歩合給、振替休日と代休の相違、住宅手当の扱いなどが具体例にもとづき、解説されています。

最低賃金のポイント(H26.10改定)

最低賃金をチェックする際のポイントが解説されています。家族、通勤、精皆勤手当などが除外されることに注意が必要です。(全6P)

労働契約法関連

人事労務管理に関する法律では労働基準法が、まず話題となりますが、労働基準法は労働条件の最低基準のルールを定めたものにすぎません。人事労務の課題を検討する際、労働基準法がカバーしていない民事の問題については、過去に同様ケースで起こされた裁判結果(労働判例)を参考にする必要があります。この過去の労働判例の考えを整理し法律としたものが平成20年3月に施行された「労働契約法」です。

労働契約法

労働契約法のポイント

有期雇用者の5年超反復更新された場合の無期転換ルールなど労働契約法の重要なポイントの解説です。(全4P)

労働契約法のあらまし

労働契約法解説の詳細版です。後半では有期契約に関する労働基準法の規定や、雇止め裁判例のタイプ別分類も紹介されいます。
(全24P)

有期労働者の雇用管理ガイドライン

フルタイムの有期雇用者に関するガイドラインです。雇止め予告や理由明示など有期雇用に関しての企業側の注意点を確認することが出来ます。(全16P)

労働契約法に関する過去の裁判例

労働契約法の各条文について、過去の労働判例をまとめた参考資料です。就業規則の不利益変更、解雇権濫用、雇止めなどの裁判例です。 (全23P)

無期転換ルールの特例 H27.4施行

定年後5年を超えて継続雇用する場合、また高度専門職を5年を超え10年迄のプロジェクトで有期雇用する場合、無期転換ルールを適用しないという特例です。いずれも事前に計画届を提出し、認定を受ける必要があり、その計画届の様式も紹介されています。 (全24P)

無期転換の事例紹介

有期雇用者の無期転換に関しての企業の取組み事例をみずほ情報総研㈱がまとめた資料です。(全14P)

パートタイム労働法

パートタイム労働法の正式法律名は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」となり、この法律が対象としてるのは、1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」になります。例えば、正社員の週の所定労働時間が40時間の場合は、40時間未満の労働者が、パートタイム労働法が適用される「パートタイム労働者」になりますので、注意が必要です。

パートタイム労働法

パートタイム労働者の待遇は一般に働きや貢献に見合ったものとならず、通常の労働者と比較して低くなりがちな状況について、均等待遇確保推進を目指しています。

パートタイム労働法のあらまし

H27年4月以降、「職務の内容」「人材活用の仕組み」が正社員と同じ場合、賃金などでの差別的取扱いが禁止されます。(全84P)

職務分析実施マニュアル

正社員とパート社員の均衡待遇を判断する為に必要な「職務の内容(業務の種類と責任の程度)を分析する方法が紹介されています。  (全19P)

職務(役割)評価の方法

均等・均衡待遇の状況を確認する為の手法の一つとして、要素別点数表による「職務(役割)評価」の方法が紹介されています。(全4P)

外国人雇用

今後、ますます増加が予想される外国人雇用に関して、雇用側として注意するべき内容がまとめられたリーフレットの紹介です。

外国人雇用

外国人雇用はルールを守って適正に

雇用保険手続きを中心に在留資格の確認方法その他外国人雇用の注意点が整理されています。   (全16P)

外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ

外国人労働者の雇い入れ・離職の際にハローワークへ届出ることが義務付けられています。

外国人雇用Q&A(表紙)

外国人を雇用するに当たって、いろいろな疑問が生じるとともに注意点や事業所の義務・外国人労働者の権利義務等がQ&Aとして作成されています。労働局より分割してPDF化されています。それぞれ分割でご紹介します。-平成29年6月版-

外国人雇用Q&A(目次)

外国人雇用Q&Aの目次です。
Q1-Q18:他:外国人労働者の雇用管理の改善等に関して措置を講ずるに当たっての基本的な考え方・問合せ先一覧等、裏表紙併せて計46ページです。(こちらは目次のみ表示)

外国人雇用Q&A(P1-13)

Q1:外国人を採用したいと考えていますが採用することが出来る外国人とは・・

外国人雇用Q&A(P14-26)

Q4:就労の資格がない外国人を雇った場合はどうなりますか・・

外国人雇用Q&A(P27-35)

Q12:外国人労働者に対する税金はどうなりますか・・

 

 

外国人雇用Q&A(P36-45)

Q18:外国人労働者を雇用する場合、どのような点を考慮すればよいのでしょうか・・

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法関連

育児介護休業法・男女雇用機会均等法

育児・介護休業法が改正されます!

平成29年1月1日施行の改正ポイントが、現行と改正内容を比較並列にしてまとめられています。 (全4P)

育児介護休業法のあらまし

育児介護休業法の解説です。平成29年10月1日施行対応のあらましです。全215Pの詳細版・概要がまとめられています。    

2歳まで育児休業がとれるように

保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業がとれるようになります。平成29年10月1日から改正育児介護休業法がスタートします。

育児・介護休業制度ガイドブック

育児・介護休業法の制度の概要やQ&A、チェックリスト、規定例等幅広く解説されています。(全40P)

労働安全衛生法・労災認定関連

労働安全衛生法

労働安全衛生法の改正内容

H26年から28年6月までの間に順次施行される改正内容です。ストレスチェックの実施義務や化学物質についてのリスクアセスメントの義務が盛り込まれています。(全4P)

労働安全衛生法改正内容Q&A

労働安全衛生法の改正内容について、Q&Aでまとめられています。ストレスチェックの実施内容も36のQ&Aが記載されています。(全29P)

定期健康診断の項目改正

実施が義務付けられている健康診断の「種類」「対象となる労働者」「実施時期」「診断項目」を確認することが出来ます。(全2P)

健康診断実施後の措置について

健康診断の結果に異常があった労働者に対する必要な措置の内容がまとめられています。事業主の安全配慮義務にかかわる内容です。  (全4P)

パート従業員の健康診断

正社員に義務付けされている雇入れ時健康診断、定期健康診断ですが、パート従業員についても契約期間、また労働時間によっては、正社員同様の扱いとなります。(全4P)

労災認定関連

精神障害の労災認定

精神障害の労災認定要件を解説したものです。精神障害発病前の6ヵ月間に業務による強い心理的負荷が認められることとし、その具体的出来事を負荷強度(強・中・弱)に分類して具体例が紹介されています。 (全16P)

脳・心臓疾患の労災認定

脳梗塞、心筋梗塞などの脳・心臓疾患が過労が原因で発症した場合の労災認定について解説されています。業務の過重負荷について、「異常な出来事」「短期間の過重業務」「長期間の過重業務」について整理されています。(全12P)

腰痛の労災認定

厚生労働省では、労働者に発症した腰痛が業務上のものとして労災認定できるかを判断するために認定基準を定めています。

セクシュアルハラスメント労災認定

業務による出来事のうちセクシュアルハラスメントについての評価方法や労災請求に関する相談・手続き等の説明です。

人材募集時の年齢制限関連

募集時の年齢制限関連

その募集・年齢にこだわっていませんか?

H19年10月の雇用対策法改正による年齢制限の具体的な内容と、例外事由(1号~3号)が紹介されています。

(全8P)

年齢制限禁止義務化に係るQ&A

年齢制限禁止の内容についてのQ&Aです。どのような募集広告が違反となるのか、また例外事由に該当する要件に関するQ&Aです。(全23P)

マイナンバー(社会保障・税番号)制度関連

平成27年10月から住民票を持つすべての個人宛に、マイナンバー通知書が送付され、平成28年1月から順次社会保障、税分野での提出書類に記載が必要となります。マイナンバーは、「特定個人情報」と位置付けられこれを扱う事業者側に対して、①取得、②利用・提供、③保管・廃棄、④安全管理措置の4つの場面で、対応が求められます。

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マイナンバー制度

中小企業のみなさんへ(入門編)

事業者向け簡易紹介版です。マイナンバー制度の概略と、事業者としての対応注意事項がまとめられています。
(全14P)

民間事業者の対応編

民間事業者向けマイナンバー制度紹介の詳細版です。利用場面に加え、マイナンバーの記載が必要となる税・社会保障関連の様式変更例も紹介されています。(全36P)

制度がはじまるとどうなるの?

事業者向けに6つのポイントに絞り、マイナンバー制度を解説しています。
(全6P)

準備対応チェックリスト

マイナンバーを従業員から取得していくに際しての、準備事項がチェックリストにまとめられています。(全2P)

営業秘密関連

自社の知的資産を守る為には、不正競争防止法で定められている要件をクリアしておく必要があります。「営業秘密」を管理する為の注意点について、経済産業省が作成しているリーフレットを紹介します。

営業秘密の管理

「営業秘密」を管理して守りましょう

「営業秘密」として認められる為の3つの要件、1.秘密管理性、2.有用性、3.非公知性の内容説明をはじめ、秘密管理のポイントが解説されています。(全8P)

営業秘密管理指針

不正競争防止法を所管する経済産業省が、企業が営業秘密を管理するに際しての実務的な課題を、裁判例なども交え、整理したガイドラインです。(全20P)

営業秘密の不正な持ち出しは犯罪です

不正競争防止法違反により、刑事責任を問われるケースを解説した資料です。(全7P)